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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体の数値を上回っている状況は続いているが、増加する財政需要に対し、平成２０年度以降から続く景気の低迷による個人・法人関係の税の減収により財政力指数は低下傾向にあり、平成２４年度においては、固定資産税の減などにより、平成２３年度と比較して０．０２低下している。景気回復の動きは弱い状況にあるため、引き続き事務事業評価制度を活用した優先度の高い事業の選択や投資的事業の計画的な事業展開を図り、第２期遠賀町自立推進計画の着実な実施による歳出削減に努める。また、町の重点事業として現在整備しているＪＲ遠賀川駅南地区の基幹道路整備を推進し、企業誘致や人口増加に向けたまちづくりを行っていくとともに、税収等の更なる徴収率向上を図り、財政基盤を強化する。
平成２４年度においては、普通交付税は増えたものの、評価替えによる固定資産税の減などによる地方税の減、また、児童手当及び子ども手当に係る交付金が廃止されたことによる地方特例交付金の減、臨時財政対策債の減により経常的一般財源等は減となったが、退職者の減などにより人件費が減となったため、前年度より１．３ポイント改善しているが、類似団体内平均値を上回っている状況が続いている。今後も扶助費の増や退職者の増（平成３０年度まで）による人件費の増加が見込まれるため、職員定数の適切な管理に努めるとともに、第２期自立推進計画（集中改革プラン）の着実な実行や、事務事業評価を活用した事業の選択、施設の指定管理者制度・民間委託導入の検討による施設運営の見直しなどを進め、経常的経費の削減に努める。
類似団体と比較して人口１人当たり人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、定員管理の適正化により人件費決算額が低いこと、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務をなどを一部事務組合で行っていることなどがあげられる。一部事務組合の人件費、物件費などに充てる負担金や下水道事業会計などの公営企業会計の人件費などに充てる繰出金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加するため、今後はこれらも含めた経費についても抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数は１０８．６となっているが、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値は１００．３である。類似団体平均を上回っているため、第２期遠賀町自立推進計画に基づく手当の見直し等（勤勉手当に成績率の導入、住居手当の見直し等）給与の適正化（平成２２年度地域手当の廃止）に引き続き努めるとともに、国・県・他の地方公共団体との均衡を踏まえ給与の適正化に努める。
定員管理の適正化ならびに効率的な行政運営により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も退職者の欠員に対する新規採用職員の補充抑制、指定管理者制度・民間委託の推進などにより、第２期遠賀町自立推進計画に基づくより適切な定員管理に努める。
ここ５年間類似団体平均を下回っているが、現在整備を進めているＪＲ遠賀川駅南地区整備事業や平成２７年度建築工事予定の食育交流・防災センター建設に伴う起債の借入、公共下水道整備事業に伴う公営企業債等繰入額（下水道事業会計への繰出）の今後の数値上昇に備え、適正な投資規模を見極め効率的に事業を実施していくとともに、財政措置のある地方債の発行や基金の活用を図ることにより地方債の発行を抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
類似団体平均を下回っている主な要因としては、遠賀町定員管理・適正化計画に基づく職員数の削減により退職手当負担見込額が抑えられていること、財政調整基金などへの元金積立による充当可能基金の増や財政措置のある起債の発行による基準財政需要額算入見込額の増により充当可能財源等が増加していることがあげられる。今後も起債事業の計画的な実施による新発債の抑制に努め、財政の健全化を図る。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていること、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。平成２４年度については、退職手当や議員共済費の減により昨年度より２．７ポイント改善しているが、今後も第２期遠賀町自立推進計画に基づいた職員定数の適正化、手当の見直しなど給与の適正化に努めるとともに、一部事務組合が推進している行革にも構成団体として積極的に関わり、人件費関係全体について抑制していく必要がある。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、遠賀町自立推進計画に基づき、老人福祉施設、図書館で指定管理者制度を導入しているため職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていることが要因の一つである。今後も指定管理者制度、民間業務委託の導入を含めた管理運営の見直しを図るとともに、委託業務内容の見直しなどにより経常的な物件費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。平成２４年度においては、介護給付費や高齢者医療費の増による一部事務組合等への負担金や、下水道事業会計への繰出金が増加しているため、１．０ポイント悪化している。また、国民健康保険事業会計の財政状況悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後は、下水道事業においては、計画的かつ効率的に事業を進めるとともに下水道使用料の見直し（平成２５年４月から使用料改定）による適正な使用料の設定、国民健康保険事業においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより特別会計の自立に務め、税収を主な財源とする普通会計の負担金を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務、介護保険事業などを一部事務組合で行っているため、負担金が多くなっていることがあげられる。今後は、一部事務組合の行財政改革を促進するとともに、第２期遠賀町自立推進計画に基づく補助事業、補助金額の見直しを検討し、経常経費の削減に努める。
公債費に係る経常収支比率については、類似団体平均と比較して低い水準を維持しているが、前年度と比較すると０．３ポイントの増となっている。増の主な要因としては、臨時財政対策債の償還額の増である。今後、食育交流・防災センターの整備など大型の事業も控えているため、事業の必要性を十分精査し、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、老人福祉施設、図書館で指定管理者制度を導入していることなどにより物件費の比率が高いこと、一部事務組合で行っているごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務などに対する負担金による補助費等の比率が高いことなどがあげられる。今後は、物件費、補助費等の分析欄で記載したとおり数値の改善に努める。
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