福岡県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率については、地方債償還金の財源（一般会計繰入金など）が資本的収入に区分され、総収益に含まれていないため、100％を下回っているものであり、これを考慮すれば収支は均衡している。・建設途中の流域においては、その早期整備を進めるために毎年度同規模程度の地方債を発行しており、企業債残高対事業規模比率はほぼ横ばいとなっている。引き続き建設費の優先順位付けや平準化を図るとともに、接続率の向上による有収水量の増加に取り組む必要がある。・供用開始から年数が短く建設途中の流域において未だ接続率が低く有収水量が少ないため、類似団体と比較して汚水処理原価が高くなっている。・施設利用率は、類似団体と比較して低いため、接続率の向上による有収水量の増加に取り組む必要がある。そのうえで、水洗化率についてもさらなる向上を図る。

老朽化の状況について

本県流域下水道は８流域で構成され、昭和50年に供用開始した御笠川那珂川流域下水道から、平成18年に供用開始した矢部川流域下水道及び遠賀川中流流域下水道まで、現在のところ管渠の耐用年数には達しておらず、更新には至っていない。

全体総括

今後見込まれる改築費等の増嵩を踏まえ、建設費の優先順位付けや平準化、維持管理費の削減に取り組む必要がある。