経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は57.55%である。料金収入等の収益で地方債償還金などの費用を賄えていない状況である。使用料単価が非常に低いことにより料金収入が少なく、資本費の回収にはわずかしか至ってないことから一般会計からの繰入金に依存していることが要因と考えられ、料金改定など経営改善に向けた取り組みが必要である。料金収入に対する企業債残高の割合では、類似団体の全国平均と比べ低い割合となっている。これは供用開始と同時に事業が完了しており、新規借入を行っていないためであり、今後も減少する。経費回収率では、全国平均に比べ低い割合であり、使用料で回収すべき経費を賄えていない状況である。平成30年度より公共下水道へ接続したことでコスト減となる見込みである。また平成31年度4月利用分から約11%の値上げを行うこととした。さらなる接続促進と料金徴収率の向上に努めたい。
老朽化の状況について
管渠の耐用年数が50年に対し、昭和60年の建設開始から30年しか経過していないため、大規模な修繕、長寿命化対策、更新は実施していない。なお、管渠内調査点検委託業務を毎年実施し、人孔や管渠の腐食及び破損の有無の確認を行っている。H28年度には人孔と管渠のつなぎ目より漏水が認められ、不明水の原因となっていたため修繕を行った。調査点検や公共桝の更新工事は公共下水道接続後も引き続き行う予定である。
全体総括
収益的収支比率や経費回収率などの改善に向け、使用料単価の改定など経営改善に向けた取り組みが必要である。また、人口減少などによる収入の減少など厳しい状況であり、徴収率の向上及び使用料改定による収入増に向けた取り組みが重要である。徴収率の向上として滞納者への連絡、督促状の発送及び債権管理対策室への移管等を行っている。使用料改定については、H30年度に審議会を実施しており、H31年度4月利用分から値上げを行う。老朽化対策については、不明水対策も含めて調査点検を引き続きを行っている。H30年度から農業集落排水を公共下水道に接続しており、事業を統合することによる経営の効率化を図るとともに経営改善の実施や投資計画等の見直しなどを行っていきたい