香川県:白鳥病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

専門性の高い循環器医療や高度医療の提供を行うほか、地域ニーズを踏まえ、二次救急医療や小児医療、へき地医療などに取り組むとともに、地域包括ケアシステムの構築に積極的に参画することで、「特色ある地域の中核病院」としての役割を担う。
201220132014201520162017201820192020202186%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202160%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%340%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020213,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021650円700円750円800円850円900円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202119%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により落ち込んだ患者数や医業収益は、外来患者が未だ減少したままであるが、入院患者は回復傾向にあり、加えて、地域包括ケア病床の増床により地域の特性に応じた医療サービスの提供に取り組んだ結果、②医業収支比率、④病床利用率が上昇している。医業収益が増加したことに伴い、⑦職員給与費対医業収益比率は前年度から下落しているものの、会計基準変更に伴い過去の退職給付引当金を分割して計上し続けている影響もあり、類似病院平均値を上回っている。また、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症患者の病床確保に積極的に取り組んだ結果、患者を受け入れるために確保した病床に対する国の支援があったことにより①経常収支比率は横ばいとなっている。類似病院平均値と比較して、⑥外来患者1人1日当たり収益は下回る一方、循環器系の高額手術を行っていること等により⑤入院患者1人1日当たり収益は上回っていることから、外来と比較して入院収益が当病院の主な収益源といえる。⑧材料費対医業収益比率については、薬品等の消費が比較的少ない地域包括ケア病床を中心に医業収益を伸ばしたことから前年度と比較して微減となっている。なお、平成30年度に資本金の額の減少及び資本金剰余金の処分を行い、累積欠損金へ充当したため、③累積欠損金比率は平成30年度以降大幅に減少している。
201220132014201520162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,000,000円3,100,000円3,200,000円3,300,000円3,400,000円3,500,000円3,600,000円3,700,000円3,800,000円3,900,000円4,000,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成21年度の建て替えから12年、平成28年度の情報システム更新から5年が経ったことから、①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率が類似病院平均値を上回った。③1床当たりの有形固定資産については、類似病院平均値を下回っており、病床数と比較して過大な投資を行っているものではないといえる。

全体総括

医師確保が難しい状況であることに加え、会計年度任用職員制度導入や新型コロナウイルスの影響等により、より一層厳しい経営状況が続くと考えられる。そのような中、「新公立病院改革プラン」として位置づけた「第4次県立病院中期経営目標」及び「第4次県立病院中期実施計画」(ともに計画期間:令和3年度~令和7年度)に基づき、県立3病院全体での単年度資金収支の黒字化等の目標達成を目指し、地域包括ケア病床を増床し積極的に運用するほか、訪問診療の拡充等により経営改善に取り組んでいる。