香川県:白鳥病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2017年度)

地域において担っている役割

循環器医療の一層の充実や、新しい治療法への取組み、高齢化を踏まえた治療の提供等を図るとともに、二次救急医療、小児医療、へき地医療に取り組み、地域包括ケアシステムの構築に積極的に参画することにより、「特色ある地域の中核病院」としての役割を担う。
201220132014201520162017201820192020202186%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202160%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%320%340%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020213,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021650円700円750円800円850円900円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202119%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

③累積欠損金比率は類似病院平均値よりも大幅に上回っている。これについては管轄の診療所を閉鎖したときの累積欠損金が残っていることや、会計制度変更前における償却資産の取得等にかかる補助金や繰入金等について収益化できずに累積欠損金として残っていることが主な要因と考えられる。また、⑥外来患者1人1日当たり収益は下回る一方、⑤入院患者1人1日当たり収益は上回っていることから、外来と比較して入院収益が当病院の主な収益源といえる。平成29年度に地域包括ケア病床を開設したことなどにより、④病床利用率は類似病院平均並みに改善するとともに、⑦職員給与費対医業収益比率は平成28年度より減少している。ただ、循環器系の高額手術が増加したことに伴い、類似病院平均値を上回っている⑧材料費対医業収益比率や、平成28年度に更新した情報システムの減価償却が開始されたことなどにより、①経常収支比率、②医業収益比率は昨年度から横ばいとなっている。
201220132014201520162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,000,000円3,100,000円3,200,000円3,300,000円3,400,000円3,500,000円3,600,000円3,700,000円3,800,000円3,900,000円4,000,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成21年度の建て替えにより、①有形固定資産減価償却率は類似病院平均値を下回っている。また、②器械備品減価償却率も平成28年度に情報システムを更新したことなどにより、平成28年度以降、類似病院平均値を下回っている。③1床当たりの有形固定資産についても、類似病院平均値を下回っており、病床数と比較して過大な投資を行っているものではないといえる。

全体総括

医師不足や経費の増加等に伴い、今後も厳しい経営状況が続くと考えられる。そのような中、「新公立病院改革プラン」として位置づけた「第3次県立病院経営目標」及び「第3次県立病院中期実施計画」(ともに計画期間:平成28年度~平成32年度)に基づき、県立3病院全体での単年度資金収支の黒字化及び新会計基準による過去の退職給付引当金を控除した上での経常収支比率100%以上を目指し、平成29年度より地域包括ケア病床を稼働し、新たな診療科を開設するなど、経営改善に取り組んでいる。