香川県:中央病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

県の基幹病院として、高度急性期医療に特化した機能を十分に活用し、三次救急医療や災害時医療、へき地医療、感染症医療など民間で対応困難な医療をはじめ、がん・心疾患・脳血管疾患医療など高度医療・先進的な医療に重点的に取り組み、他の医療機関との役割分担と機能連携の強化のもと、全国トップレベルの医療を提供する「県民医療最後の砦」としての役割を担う。

経営の健全性・効率性について

高度急性期医療への特化により平均在院日数が下がり、延患者数が減少したことで、④病床利用率は減少しているが、⑤入院患者1人1日当たり収益及び⑥外来患者1人1日当たり収益は増えており、ともに類似病院平均値を上回っている。これらにより医業収益が増え、②医業収支比率は前年度より上がっているものの、消費税の増税により雑損失が増加したこと等により、①経常収支比率は下がっている。また、①経常収支比率、②医業収支比率が類似病院平均値を下回っている主な要因は、新病院建設に係る減価償却費によるものである。医業収益が増えたことにより、⑦職員給与費対医業収益比率は下がっているが、会計基準変更に伴い、過去の退職給付引当金を分割して計上し続けていること等により、類似病院平均値を上回っている。⑧材料費対医業収益比率については、医業収益見合いで材料費も増えたため前年度並みである。また、類似病院平均値を上回っている主な要因としては、がん・心疾患分野等での先進医療に対する積極的な取組みで高額薬品・診療材料の使用の増加等によるものと考えられる。なお、平成30年度に資本金の額の減少及び資本金剰余金の処分を行い、累積欠損金へ充当したため、③累積欠損金比率は平成30年度以降大幅に減少している。

老朽化の状況について

平成26年3月に現在地に新築移転した際に整備した器械の減価償却がおおむね終了したことから、①有形固定資産減価償却率は類似病院平均値を下回っているものの、近似してきている。また、これらの器械の更新を先延ばしにしているため、②器械備品減価償却率は類似病院平均値を上回っている。③1床当たりの有形固定資産については、類似病院平均値を下回っており、病床数と比較して過大な投資を行っているものではないといえる。

全体総括

新病院建設に伴う減価償却費等に加え、会計年度任用職員制度導入や新型コロナウイルスの影響等により、より一層厳しい経営状況が続くと考えられる。そのような中、「新公立病院改革プラン」として位置づけた「第3次県立病院中期経営目標」及び「第3次県立病院中期実施計画」(ともに計画期間:平成28年度~令和2年度)に基づき、新たな施設基準の取得や救急患者の積極的な受け入れ等、様々な手法で収益の増加・費用の削減に取り組み、県立3病院全体での単年度資金収支の黒字化等を目指している。

類似団体【1】

札幌病院 市立函館病院 総合病院 市立釧路総合病院 中央病院 八戸市民病院 中央病院 市立病院 大崎市民病院 中央病院 市立病院済生館 荘内病院 日本海総合病院(法人内診療所含む) 総合磐城共立病院 中央病院 がんセンター 市立病院 医療センター 国保松戸市立病院 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院 大塚病院 駒込病院 墨東病院 多摩総合医療センター 小児総合医療センター 総合病院 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 市民病院 みなと赤十字病院 川崎病院 藤沢市民病院 中央病院 新潟市民病院 中央病院 富山市民病院 市立砺波総合病院 中央病院 県立病院 県立中央病院 岐阜市民病院 大垣市民病院 岐阜県総合医療センター 多治見病院 静岡がんセンター 浜松医療センター 島田市民病院 中央病院 磐田市立総合病院 藤枝市立総合病院 静岡県立総合病院 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団立中東遠総合医療センター がんセンター中央病院 西部医療センター 豊橋市民病院 岡崎市民病院 一宮市立市民病院 春日井市民病院 豊川市民病院 小牧市民病院 公立陶生病院 市立四日市病院 総合病院 市立長浜病院 京都市立病院 市立豊中病院 大阪急性期・総合医療センター 大阪国際がんセンター 総合医療センター 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 尼崎総合医療センター リハビリテーション中央病院 中央市民病院 加古川中央市民病院 公立豊岡病院 奈良県総合医療センター 紀南病院 中央病院 中央病院 県立広島病院 福山市民病院 広島市民病院 安佐市民病院 県立総合医療センター 中央病院 中央病院 高知医療センター 医療センター 長崎みなとメディカルセンター市民病院 地方独立行政法人 佐世保市総合医療センター 県立病院 宮崎病院 市立病院 中部病院