香川県：中央病院

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収録データの年度

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経営比較分析表（2018年度）

地域において担っている役割

県の基幹病院として、高度急性期医療に特化した機能を十分に活用し、三次救急医療や災害時医療、へき地医療、感染症医療など民間で対応困難な医療をはじめ、がん・心疾患・脳血管疾患医療など高度医療・先進的な医療に重点的に取り組み、他の医療機関との役割分担と機能連携の強化のもと、全国トップレベルの医療を提供する「県民医療最後の砦」としての役割を担う。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202394％96％98％100％102％104％106％108％110％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202325％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％36％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

⑤入院患者1人1日当たり収益、⑥外来患者1人1日当たり収益は類似病院平均値を上回っているにも関わらず、①経常収支比率、②医業収益比率が類似病院平均値を下回っている大きな要因は、平成26年3月に新築移転し、医療器械等を買い替えたことによる減価償却費によるものであり、今後についても厳しい状況が続くものと思われる。ただ、これまで人員不足等により稼働出来ていなかったHCUの稼働開始や救急患者の積極的な受け入れ等により、①経常収支比率、②医業収益比率、④病床利用率が前年度より上昇するなど、一定の成果は出てきていると考える。⑦職員給与費対医業収益比率についても類似病院平均値を上回っているが、主な要因の１つとして、会計基準変更に伴い、過去の退職給付引当金を分割して計上し続けていることにより、損益計算書上、給与費が増大していることが挙げられる。⑧材料費対医業収益比率についても類似病院平均値を上回っている。がん・心疾患分野等での先進医療に対する積極的な取組みにより、医業収益の伸びに直結しにくい高額薬品・診療材料の使用の増加が要因の一つとして考えられる。なお、資本金の額の減少及び資本金剰余金の処分を行い、累積欠損金へ充当したため、③累積欠損金比率は前年度より大幅に減少している。

有形固定資産減価償却率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成26年3月に現在地に新築移転した際に整備した器械の減価償却が終了しつつあることから、①有形固定資産減価償却率は類似病院平均値を下回っているものの、近似してきており、②器械備品減価償却率は類似病院平均値を上回った。③１床当たりの有形固定資産については、類似病院平均値を下回っており、病床数と比較して過大な投資を行っているものではないといえる。

全体総括

上記に記載のとおり、費用の増加や新病院建設に伴う減価償却費等により、今後も厳しい経営状況が続くと考えられる。そのような中、「新公立病院改革プラン」として位置づけた「第3次県立病院中期経営目標」及び「第３次県立病院中期実施計画」（ともに計画期間：平成28年度～令和2年度）に基づき、新たな施設基準の取得やこれまで人員不足等により稼働出来ていなかったHCUの稼働開始、救急患者の積極的な受け入れ等、様々な手法で収益の増加・費用の削減に取り組み、県立3病院全体での単年度資金収支の黒字化及び新会計基準による過去の退職給付引当金を控除した上での経常収支比率100%以上を目指している。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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