萩市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

萩市の特定地域生活排水事業は、平成16年に事業着手し順次供用開始を行い整備は完了している。平成30年度から地方公営企業法を適用したため、これ以前の数値は無い。経常収支比率は収支不足を一般会計から繰り入れを行っているため100％となっている。流動比率は、平均値より低い。企業債残高対事業規模比率は平均値と比べ大きく上回っている。汚水処理原価は浄化槽全体の1/5が離島に設置してあることや離島でない地区についても住宅が散在している中山間地域に多く設置していることから維持管理のコストが高く、平均値に比べ上回っている。水洗化率は平均値を上回っているにもかかわらず、経費回収率は下回っている。施設利用率は浄化槽の処理能力（人槽）は延べ床面積で決定されているため、処理区域内の平均世帯人員が2人程度と少ないことからも乖離が生じている。

老朽化の状況について

平成16年から事業に着手し、順次供用開始を行っており、有形固定資産減価償却率は平均値と比較すると高く、老朽化が進んでいる状況である。ブロア等の機械器具等については、その都度事後保全として対応しており、特段老朽化対策は行っていない。

全体総括

経費回収率及び流動比率が100％に達していないことから、収入の確保や一層のコスト縮減など、より慎重な財政運営が必要となっているが、事業の性質、地域の特性などを考慮するとコスト縮減や使用料改定などでは大幅な改善は見込めない。平成30年度から他事業の法適化に伴い事業ごとにあった特別会計を公営企業会計で一本化したことから、一つの下水道事業として持続可能な事業運営に取り組んでいるところである。