経営の健全性・効率性について
萩市の漁業集落排水事業は、県内でも比較的古い昭和59年に供用開始、その後8処理区を順次供用開始している。供用開始した8処理区のうち1処理区が現在も整備中である。なお、平成25年に特定環境保全公共下水道と隣接している1処理区を統合している。平成30年度から地方公営企業法を適用したため、これ以前の数値は無い。経常収支比率は収支不足を一般会計から繰り入れを行っているため100%となっている。企業債残高対事業規模比率は平均値と比べ大きく上回っている。経費回収率は平均値を上回っており、汚水処理原価は平均値を下回っている。施設利用率は整備中の処理区があるため平均値を下回っている。水洗化率は高齢化や後継者不足等により今後も増加は見込まれない。
老朽化の状況について
供用開始から30年を経過している処理施設については、過去に大規模な更新改良を行っているが、更新改良を行ってから相当の期間を経過していることから、次の更新改良の時期が近づいている。有形固定資産減価償却率は、平均値より高くなっていることから老朽化が進んでいる現状ではあるので、ストックマネジメント方式による計画的・効率的な維持管理と改築を図るため機能診断と機能保全計画を令和2年度中に策定を予定している。
全体総括
経費回収率及び流動比率が100%に達していないことからも、収入の確保や一層のコスト縮減など、より慎重な財政運営が必要となっている。汚水処理原価は平均値を下回っているとおり、コスト縮減に努めているところである。整備中の処理区についても令和6年度完成に向けて整備を進めている。平成30年度から他事業の法適化に伴い事業ごとにあった特別会計を公営企業会計で一本化したことから、一つの下水道事業として持続可能な事業運営に取り組んでいるところである。