萩市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

萩市の漁業集落排水事業は、昭和59年に供用開始、その後8処理区を順次供用開始している。供用開始した8処理区のうち1処理区が現在も整備中である。なお、平成25年に特定環境保全公共下水道と隣接している1処理区を統合している。市内の下水道使用料を統一するため平成23年10月及び平成26年1月と段階的に改定を行った。平成28年度の数値については、分流式下水道に係る一般会計からの繰入金の算定基準が変更されたため、企業債の元利償還金及び企業債残高に対して一般会計が負担する額が増加したことに伴い収益的収支比率及び経費回収率は上昇し、企業債残高対事業規模比率及び汚水処理原価は低下している。施設利用率については人口減少等の影響により近年は減少傾向となっている。汚水処理原価については、概ね類似団体平均値であるが処理施設機器の突発的な修繕の有無によって変動している。水洗化率については、平成27年度に新たに供用開始となった処理区があったことから一時的に大幅減少となったが、水洗化の促進により上昇傾向にある。

老朽化の状況について

供用開始から30年を経過している処理施設については、過去に大規模な更新改良を行っている。供用開始からある程度経過した処理施設については、計画的な分解整備等により延命化を図っているところである。管渠については、更新改良を行っていないが必要に応じて調査を行っていく予定である。

全体総括

財政マネジメントの向上などを図るため平成30年4月からの地方公営企業法の適用に向けて準備を進めている。しかしながら、水洗化率は向上しているにも関わらず、経費回収率は45%～60%程度であることや人口減少などを考慮すると使用料改定だけでは経営状況の改善は困難と推察する。汚水処理原価の改善を図ることからも、接続可能な処理区は統合を進め、効率的な汚水処理を行う検討にも取り組んでいく必要がある。また、使用料を他事業と統一したことから、地方公営企業法の適用に併せ会計処理を一本化した後、一つの下水道事業として経営戦略及び使用料の見直しに取り組んでいく予定である。