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景気の回復を受けて、法人関係税が増収となったこと等により税収全体は増加しており、その結果、財政力指数は対前年比で多少改善し０．４７５２５となっている。岡山県行財政経営指針に基づき歳入確保に向けた取り組みを行っており、県税収入率の上昇など効果も表れていることから、引き続き歳入確保に向けた取り組みを継続する。
分子となる「経常的な歳出に充当した一般財源」については、本県独自の給与カットが終了し、国の要請等を踏まえた給与削減を行うまでの間、給与の満額支給を行ったことや、社会保障関係費を中心とする補助費等が増加したことにより、全体で約５５億円の増となった。分母となる「経常的な歳入の一般財源」については、地方税等の増収や、臨時財政対策債の増加により、全体で約１５６億円の増となった。これにより、経常収支比率は対前年度比２％減少し、９１．４％となった。今後も歳出削減等の取組を継続し、持続可能な財政運営に努める。
人件費については岡山県行財政改革に基づく平均７．４％の給与カットが終了したものの、７月から国の給与減額要請を踏まえた特例条例による新たな給与カットを行っており、その間満額支給を行ったことで、前年度よりも増加している。物件費については、内部管理経費の削減を図っていることから減少傾向にあり、人口１人あたりの決算額は全国平均を下回る水準となっている。今後も引き続き職員数の適正化や、経費の縮減に努める。
給与改定・臨時特例法による国家公務員給与の減額措置が終了したことにより、対前年度比８．１ポイントと大きく下落している。なお、前年度の数値については国家公務員給与の減額措置がないとした場合は９９．６であり、それと比べるとほぼ同水準である。今後も、国や他の地方公共団体、民間との均衡原則等に基づき適切な給与決定を行う。
岡山県行財政構造改革大綱２００８に基づき、最も効率的・効果的に事務事業を行うことが出来るスリムな組織体制を構築するため、平成２０年の総定員に対して、平成２７年４月までに１，２４０人の削減を目標として取り組んでいる。なお、平成９年度から職員数の削減に取り組んでおり、平成９年度対比で３，４８４人（１３．２％）の削減を行っている。
行財政改革の中で地方債発行抑制に取り組んできた結果、臨時財政対策債以外の地方債残高が減少していることから、平成２５年は前年度と比較して０．６ポイントと大きく減少しており、岡山県行財政経営指針において、目標としている全国平均以上となっている。引き続き財政規律を守った持続可能な財政運営に努める。
平成２５年度は、前年度と比較して９．７ポイント下落し、改善傾向にある。要因としては臨時財政対策債を除く地方債残高の減少、充当可能基金残高の増加が継続していることが挙げられる。岡山県行財政経営指針において、将来負担比率の全国平均以上を目標としており、今後も継続して地方債残高の縮減や、充当可能基金残高の増加を図る。
行財政構造改革大綱２００８に基づき、職員数の削減、諸手当・旅費の見直し、臨時的任用職員の削減等に取り組んできた。平成２５年度においても定数削減に取り組んでおり、経常収支比率では、対前年度０．２％低下しているが、類似団体平均と比較すると高い状況にあり、今後も職員数の最適化を図るとともに、適切な給与決定を行う。
内部管理経費の削減を図る一方、業務の効率化を進める中で、民間への外部委託等化を図ってきたことから、縮減傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。今後も継続的に業務の見直しを行い、経費の削減を図る。
類似平均団体と比較すると低いものの、社会保障関係費については、高齢化等の進展により増加傾向にあり、今後も増加が見込まれている。国の動向も注視しつつ、岡山県行財政経営指針に基づき、健康寿命の延伸や在宅医療の推進などにより、医療費の適正化を図り、社会保障関係費の適切な水準を維持する必要がある。
公共施設の老朽化に伴い、維持補修費が増大しつつある。今後も増加が見込まれる維持修繕費・更新費の最小化・平準化を図るため、各種マネジメント手法を導入し、計画的な維持修繕や施設の長寿命化等、長期的な視点から適切な管理に取り組んでいく。
補助費等について、平成１９年度から独立行政法人となった岡山県立大学、岡山県精神科医療センターに対する運営費補助金については、総額を抑制しているものの、依然として金額は大きいことや、高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増により、ポイントは前年度比で下落しているが、決算額は増加している。
行財政改革の中で地方債発行抑制に取り組んできた結果、臨時財政対策債に係る公債費は増加傾向にあるものの、それ以外の公債費については、減少傾向にある。今後も岡山県行財政経営指針に基づき、地方債残高の縮減に努め、公債費の適正化を図ることとしている。
経常収支比率としては１ポイント下落しているが、業務の民間委託化による物件費の増、高齢化の進展による社会保障関係費の増、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増などにより、決算額としては増加傾向にある。類似団体と比較しても高い水準にあり、岡山県行財政経営指針に基づき、引き続き持続可能な財政運営に向け取り組んでいく。