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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,820,000人1,840,000人1,860,000人1,880,000人1,900,000人1,920,000人1,940,000人1,960,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

3カ年平均の対象が、平成22~平成24となったことで、景気低迷による県税収入の減少が見られた平成21→平成22の影響等により、平成24の財政力指数は対前年比-0.00922の0.47077となった。平成24単年度の財政力指数は0.47855であり、前年度よりわずかに上昇している。長引く景気の低迷により、法人関係税は減少したものの、個人県民税等の伸びにより、税収全体では増加している。行財政構造改革の実施により、県税収入率が上昇している等の効果が表れていることから、岡山県行財政経営指針においても歳入確保に向けた取組を継続することとしている。

グループ内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母となる「経常的な歳入の一般財源」については、地方税等が増加した他方で、地方特例交付金や臨時財政対策債が減少したことなどにより、全体で約102億円の減となった。一方、分子となる「経常的な歳出に充当した一般財源」については、社会保障関係費を中心とする補助費等が増加したことなどにより、全体で約49億円の増となった。これにより、経常収支比率は対前年比1.4%増加し93.4%となった。今後も歳出削減等の取組を継続し、持続可能な財政運営に努める。

グループ内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202389%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

岡山県行財政構造改革大綱2008に基づく定員削減等により、人件費の抑制に努め、また、物件費についても、内部管理経費の削減等を図っていることから減少傾向にある。人口1人あたりの人件費・物件費等の決算額は全国平均を下回る水準となっている。今後も引き続き、職員数の適正化や、経費の縮減に努める。

グループ内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

岡山県行財政構造改革大綱2008に基づく平均7.4%(給与及び期末勤勉手当7~10%、管理職手当10~20%)の給与カットが終了したことにより、対前年比で7.6ポイントと大きく上昇している。なお、給与改定・臨時特例法による国家公務員給与の減額措置が講じられているため、ラスパイレス指数が100を超えているが、この措置がないとした場合の指数は99.6となっている。

グループ内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

岡山県行財政構造改革大綱2008に基づき、最も効率的・効果的に事務事業を行うことが出来るスリムな組織体制を構築するため、平成20年4月の総定員に対して、平成27年4月までに1,240人の削減を目標として取り組んでいる。

グループ内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成24年度は、前年度と比較して0.6ポイントと大きく減少し、改善傾向が見られる。岡山県行財政経営指針において、実質公債費比率の全国平均以上を目標として定めていることから、本指針に基づき公債負担の平準化を図る必要がある。

グループ内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成24年度は、前年度と比較して8.6ポイント下落し、全体として改善傾向が見られる。要因としては臨時財政対策債を除く地方債残高の縮小や、充当可能基金残高の増加が継続していることが挙げられる。岡山県行財政経営指針において、将来負担比率等の財政健全化判断比率を全国平均以上とすることを目標としていることから、本指針に基づき、地方債残高の縮小や充当可能基金残高の増加を図る必要がある。

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200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160%170%180%190%200%210%220%230%240%250%260%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

行財政構造改革大綱2008に基づき、職員数の削減及び県独自の給与カットを行い、また諸手当・旅費の見直し、臨時的任用職員の削減等にも取り組んできた。平成24年度の経常収支比率では、対前年度0.2%低下と全体的に縮減傾向にある。今後もより一層の人件費の適正化に努める。

グループ内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332%34%36%38%40%42%44%46%48%50%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

内部管理経費の削減を図る一方、業務の効率化を進める中で、民間への外部委託化等を図ってきたことから、縮減傾向にあるものの、類似団体平均と比較して高い水準となっている。今後も継続的に業務の見直しを行い、経費の削減を図る。

グループ内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

社会保障関係費については、高齢化の進展等により増加傾向にあり、今後も増加が見込まれている。今後、国の動向も注視しつつ、岡山県行財政経営指針に基づき、健康寿命の延伸などにより、医療費等の適正化を図り、社会保障関係費の適切な水準を維持する必要がある。

グループ内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.9%1%1.1%1.2%1.3%1.4%1.5%1.6%1.7%1.8%1.9%2%2.1%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

公共施設の老朽化に伴い、維持修繕費が増大しつつある。今後もこの傾向が続くことが想定されるため、岡山県行財政経営指針に基づき、各種マネジメント手法を活用し、施設の計画的かつ適切な維持修繕・管理を行い、維持修繕費・更新費の最小化・平準化を図る必要がある。

グループ内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

社会保障関係費の増大に伴い、前年度比1.6%と大きく上昇している。補助費等については、社会保障関係費の増によって増加傾向にあり、また、平成19年度から独立行政法人となった岡山県立大学、岡山県精神科医療センターに対する運営費補助金については、財政構造改革プランに基づき総額を抑制しているものの、金額は依然として大きいことから、類似団体平均と比較しても高い水準となっている。

グループ内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%18%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債に係る公債費は増加傾向であるものの、それを除く公債費については減少傾向である。また、金融機関の自由競争による資金調達の活性化、公債費負担の平準化により、類似団体平均と比較しても低い水準にある。今後も岡山県行財政経営指針に基づき、地方債現在高の圧縮に努め、公債費の適正化を図ることとしている。

グループ内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成22年度までは経常収支比率は減少傾向であったが、業務の民間委託化による物件費の増、高齢化の進展等による社会保障関係費(扶助費、補助費等)の増、公共施設の老朽化に伴う維持修繕費の増などにより、近年は上昇傾向にある。類似団体と比較しても高い水準にあることから、岡山県行財政経営指針に基づき、今後も引き続き持続可能な財政運営に向け取り組む必要がある。

グループ内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円550円600円650円700円750円800円850円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

行財政改革の取組により、財政調整基金残高をはじめとし、各指標の改善が図られてきたところであるが、県独自の給与カット等の緊急避難的な対策に依存している状況であることから、今後も財政構造改革プランに基づき、持続可能な財政運営に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計岡山県公共用地等取得事業特別会計岡山県収入証紙等特別会計岡山県営工業用水道事業会計岡山県営電気事業会計岡山県国民健康保険事業特別会計岡山県後楽園特別会計岡山県流域下水道事業会計岡山県流域下水道事業特別会計岡山県用品調達特別会計岡山県立高等学校実習経営特別会計岡山県農林水産総合センター農業研究所実験農場特別会計岡山県造林事業等特別会計

分析欄

いずれの会計においても、実質赤字額、資金不足額は生じていない。今後も持続可能な財政運営・健全経営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

22年度は、公営企業債の元利償還金の財源となる収入額が減少したことにより、繰入金が増加したことで、実質公債費比率の分子の値は、前年度よりわずかながら増加している。しかし、これまでの行財政改革の効果により、今後の財政見通しにおいては、減少していく見込である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円1,800,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

分子の主要項目である地方債現在高については、総額は増加を続けているが、これは臨時財政対策債の増加によるものであり、基準財政需要額算入見込額にも反映されている。臨時財政対策債を除く地方債現在高は減少しており、分子全体としても減少傾向にある。財政構造改革プランに基づき、公債費を圧縮するとともに、繰替運用を解消して充当可能基金残高を増加させるなど、今後も将来負担の軽減に向けた取組を継続していくこととしている。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位:
0%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

51%60%61.2%62.1%64.1%65.3%66.6%170%175%180%185%190%195%200%205%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

11%11.1%11.2%11.3%11.4%11.5%170%175%180%185%190%195%200%205%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0%当該団体値類似団体内平均値

県民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

2016201720182019202020211,950,000百万円2,000,000百万円2,050,000百万円2,100,000百万円2,150,000百万円2,200,000百万円2,250,000百万円2,300,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,560,000百万円1,580,000百万円1,600,000百万円1,620,000百万円1,640,000百万円1,660,000百万円1,680,000百万円1,700,000百万円1,720,000百万円1,740,000百万円1,760,000百万円1,780,000百万円1,800,000百万円1,820,000百万円1,840,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-70,000百万円-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021101.5万円102万円102.5万円103万円103.5万円104万円104.5万円105万円105.5万円106万円106.5万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202159.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%65%65.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202112%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202148%49%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202125万円26万円27万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202183万円83.5万円84万円84.5万円85万円85.5万円86万円86.5万円87万円87.5万円88万円88.5万円89万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.2%3.3%3.4%3.5%3.6%3.7%3.8%3.9%4%4.1%4.2%4.3%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【C】

福島県 富山県 石川県 長野県 岐阜県 岡山県 香川県