海士町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
離島という地理的条件による人口減少や少子高齢化等により、町の財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。これまで行ってきた産業振興、交流、定住施策を行いながら、平成２０年度より民間委員と一緒に作成した「第２次集中改革プラン」に基づき、民間委託等の推進、ラスパイレス指数が示すとおり人件費の削減、物件費や町単補助金の大幅な縮減と町道等の維持補修を職員で対応する等徹底的な行財政改革を進め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成１１年度からの退職者不補充や平成１６年度から実施している職員の給与カット等による人件費の削減、維持補修費、補助費、物件費の縮減を図ってきたが、やや類似団体を上回っている。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成１６年度から特別職、議員報酬、職員給与等の人件費カットと物件費の縮減により類似団体を下回っていたが平成２１年度から上回ることとなった。これは、人件費の復元及び国の経済対策による物件費等の増による。今後もこれらを含めた経費の抑制をしていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成１６年度から「自立促進プラン」に基づき職員給与の大幅なカットを実施したことにより、全国でも低い水準となっている。１００を上回らない運用を今後も努力する。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査を引用したものである。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの退職不補充策により、急激に人口が減少する中、類似団体平均とほぼ同等の数値となっている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均を大幅に上回っている。今後も庁舎建設などの大型事業が控えているが、普通建設事業の計画の整理・縮小、また減債基金等による繰上償還を行うことで、縮減に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
離島であるが故に住民の生活を守るため行った、漁港、港湾、下水道の整備、清掃センター、浄化センター、宿泊施設、水産加工施設等の大型プロジェクト事業の地方債発行額が多額となったことにより将来負担額が増え、類似団体内で高い水準になっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
平成１６年度から実施している職員の給与カット等による人件費の削減の継続により他の団体より低い。
物件費
物件費の分析欄
類似団体、島根県平均に比べ低く、今後も行財政改革の継続により経費の縮減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
経済対策、交付税措置等の影響により予算規模の拡大等影響し，更に福祉事務所を設置していることや子育て支援条例による施策推進のため類似団体より大きい年度が推移した。
その他
その他の分析欄
ほぼ類似団体と同水準であるが、今後も形式収支等財政運営を考慮し財政運営に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
行財政改革により、歳出抑制の効果が各平均より低いと思われる、今後も行財政改革の継続により経費の縮減に努める。
公債費
公債費の分析欄
普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均を大幅に上回っている。事業計画の整理・縮小、また減債基金等による繰上償還を行うことで、縮減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
行財政改革による効果が毎年継続的にあらわれている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
○目だって公債費が、１人当たりが高額と類似団体に比べ約３倍であるが、これは、地方創生人口対策へ観レク、教育、産業振興のハード整備を積極的に推進してきたことによる。公債費に対する実質的な町財政負担については健全化法指標により健全化を維持している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
○扶助費は類似団体と比較して一人当たりコストが約２倍となっている。これは、高齢化人口に加え、ＵＩターン移入者の出生や転入による児童措置扶助費等の増加によるものである。○普通建設事業及び、それに伴う公債費も類似団体に比べ高額であるが、これは平成２５～２７にかけて小学校など教育施設、インフラの更新、平成３０からの宿泊施設大規模整備事業などによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。平成１６年度から「自立促進プラン」行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、年々数値は改善されつつある。特に財政調整基金は取り崩すことなく今後も更なる財政の健全化に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図ることが重要である。すべての会計で黒字決算となっており、今後もすべて会計において事務事業の点検を行いながら財政の健全化に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄平成６年度頃からのインフラ整備等による起債事業を実施したため、財政規模に比べて多額の公債費となっている。現在は、公債費の償還ピークが過ぎ、行財政改革以降の地方債抑制や繰上償還などにより実質公債費比率は年々減少傾向にある。引き続き、地方債の抑制に努め、財政健全化を図ることとしている。
分析欄：減債基金利用なし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄平成６年度頃からのインフラ整備等による起債事業を実施したため、財政規模に比べて多額の地方債残高となっている。現在は、行財政改革以降の地方債抑制により地方債残高を減少することに努める。また、充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額及び特定歳入ともに大きな増額は期待できないため、充当可能基金の計画的な積立に努力する。今後も計画的な地方債の発行に努め、財政健全化を図る。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・繰り上げ償還を目的とした減債基金は増額となり。目的基金では、地域雇用創出推進基金等の増額により増額となった。（今後の方針）減債基金は、２～３年に繰り上げ償還を行い、目的基金については、公共施設の老朽化等を目的とした積立を継続する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）災害や財政調整のため３億程度をめどに積み立てる。
減債基金
減債基金
（増減理由）利息により微増となった。（今後の方針）財政悪化に対応するため２～３年に繰り上げ償還を行い、目的基金については、公共施設の老朽化等を目的とした積立を継続する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと基金：個性的なふるさとづくりに資する事業の推進等（増減理由）ふるさと寄付金の寄付額の増加（今後の方針）各目的の達成に取り崩す
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率は、類似団体と近い数値であるが、公共施設等の適正管理（公共施設個別計画など）を推進し、各施設の老朽化の状況を把握・施設の適正な運営管理をさらに進める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国平均、類似団体比較ともに高い状況である、今後は繰り上げ償還や地方債発行事業費抑制等に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
老朽化した公共施設など延命化や長寿命化を行っていく必要がある。将来負担比率の増加を抑制するため、基金積立額の増加や繰り上げ償還による残債の抑制など進めて行く。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率については、行政改革による基金財源をもとに、繰上償還の実施などにより、改善に努めていく。将来負担比率については、他団体に比べ基金積立より施策推進へ財政投資を行っている結果、高く推移している。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率について、道路、公民館が類似団体に比べ高い状況となっている、老朽化の進捗に伴う維持管理の適正化に努めたい。一人当たりの施設については、公営住宅が高くなっているが、過疎・離島地域である人口密度が低いことから数値が高いと思われる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体に比べ、体育館、廃棄物処理場、庁舎等が高い状況である。体育館については海士小学校体育館を耐震化大規模改修の計画をしており、庁舎と廃棄物処理場については、今後の更新計画となっている。全体的に今後作成する個別施設計画に基づき施設の量を含め適正な管理に努めたい。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が218億円余りとなった。負債については、地方債残高が主な内容で104億円余であるが、負債に対する交付税措置率の高い辺地債、過疎債、臨財債がほとんどである状況などBSには出てこない部分にも注視していく。経年比較としては、おおむね前年並みとなった。
2.行政コストの状況
一般会計等においての経常経費は44億円余となり、前年度比7億円の増加(+215%)となった。これはホテルENTOや産業施設の大型事業が前年度より増加しているためである。今後も適切な規模や施設の集約化など行い、適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は461百万円となり、本年度末純資産残高は113億円余となった。当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1107百万円であったが、投資活動収支については△1821百万円となっている。財政活動収支については地方債の発行額が地方債償還額支出を上回ったことから531百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、漁港、港湾、道路等のインフラ資産が多く類似団体と比較しても値は高くなっている。経年変化には変動が少ないが類似団体と比べて高くなっている。人口による影響も大きいが、歳入額対資産比率とあわせて、適正化に検討していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均より低い状態であるが将来世代負担率は、地方債現在高に対し、固定資産合計額が多く類似団体平均より高くなっている。また、経年変化は少ないが、高い傾向にあり、その要因としては地方債が多いことがあげられる。交付税措置のある地方債も多いが、今後は繰上償還等を行い、負債の削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体を上回っており、行革等により削減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているものの、地方債の種類が交付税措置率が高いものがほとんどであるため実質負担額についても注視していくことが必要である。今後、大型事業の予定もあり更に住民一人当たりの数位が類似団体との比較差が大きくなると予想される。事業規模の縮減につとめることや事業の平準化に努めたい。
5.受益者負担の状況
受益者負担は類似団体平均と同程度である。今後も、老朽化の施設の集約、長寿命化などを行うことにより経常費用の削減に努める。推移としては、H28年度にその他収益増加のため一時的に高い水準となった。今後も単年の財政事情により増減があるものと思われる。
類似団体【Ⅰ－２】
木古内町
奥尻町
寿都町
黒松内町
泊村
神恵内村
上砂川町
上川町
占冠村
音威子府村
大船渡市
久慈市
釜石市
白石市
角田市
小坂町
藤里町
長井市
本宮市
檜枝岐村
北塩原村
川内村
葛尾村
下妻市
高萩市
北茨城市
潮来市
桜川市
つくばみらい市
矢板市
さくら市
富岡市
みどり市
檜原村
奥多摩町
利島村
新島村
神津島村
三宅村
御蔵島村
青ヶ島村
小笠原村
南足柄市
清川村
小千谷市
加茂市
見附市
糸魚川市
妙高市
五泉市
魚津市
氷見市
滑川市
黒部市
砺波市
小矢部市
南砺市
舟橋村
羽咋市
かほく市
能美市
大野市
勝山市
あわら市
富士吉田市
都留市
大月市
中央市
早川町
小菅村
丹波山村
岡谷市
諏訪市
平谷村
上松町
王滝村
小谷村
野沢温泉村
美濃市
瑞浪市
恵那市
山県市
飛騨市
郡上市
白川村
高浜市
岩倉市
弥富市
東栄町
豊根村
亀山市
いなべ市
高島市
米原市
笠置町
千早赤阪村
相生市
赤穂市
西脇市
小野市
加西市
養父市
朝来市
宍粟市
加東市
御所市
葛城市
黒滝村
天川村
野迫川村
十津川村
下北山村
上北山村
海南市
高野町
すさみ町
太地町
古座川町
北山村
日吉津村
川本町
美郷町
海士町
西ノ島町
笠岡市
井原市
備前市
浅口市
竹原市
府中市
大竹市
光市
上関町
牟岐町
さぬき市
松野町
日高村
大川市
豊前市
赤村
多久市
武雄市
臼杵市
津久見市
三島村
大和村
国頭村
渡嘉敷村
座間味村
粟国村