海士町

財政力指数の分析欄

離島という地理的条件による人口減少や少子高齢化等により、町の財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。これまで行ってきた産業振興、交流、定住施策を行いながら、平成２０年度より民間委員と一緒に作成した「第２次集中改革プラン」に基づき、民間委託等の推進、ラスパイレス指数が示すとおり人件費の削減、物件費や町単補助金の大幅な縮減と町道等の維持補修を職員で対応する等徹底的な行財政改革を進め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成１１年度からの退職者不補充や平成１６年度から実施している職員の給与カット等による人件費の削減、維持補修費、補助費、物件費の縮減を図ってきたが、やや類似団体を上回っている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１６年度から特別職、議員報酬、職員給与等の人件費カットと物件費の縮減により類似団体を下回っていたが平成２１年度から上回るこっととなった。これは、人件費の復元及び国の経済対策による物件費等の増による。今後もこれらを含めた経費の抑制をしていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年度から「自立促進プラン」に基づき職員給与の大幅なカットを実施したことにより、全国でも低い水準となっている。１００を上回らない運用を今後も努力する。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査を引用したものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの退職不補充策により、急激に人口が減少する中、類似団体平均とほぼ同等の数値となっている。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均を大幅に上回っている。今後控えている事業計画の整理・縮小、また減債基金等による繰上償還を行うことで、縮減に努めたことによって改善している。今後はこれを継続する。

将来負担比率の分析欄

離島であるが故に住民の生活を守るため行った、漁港、港湾、下水道の整備、清掃センター、浄化センター、宿泊施設、水産加工施設等の大型プロジェクト事業の地方債発行額が多額となったことにより将来負担額が増え、類似団体内で最も高くなっている。

人件費の分析欄

平成１６年度から実施している職員の給与カット等による人件費の削減の継続により他の団体より低い。

物件費の分析欄

類似団体、島根県平均に比べ低く、今後も行財政改革の継続により経費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

経済対策、交付税措置等の影響により予算規模の拡大等影響し，更に福祉事務所を設置していることや子育て支援条例による施策推進のため類似団体より大きい。

その他の分析欄

下水道会計の下水道平準化債の未発行による一般会計からの繰出金増加による影響である。今後、形式収支等財政運営を考慮し財政運営に努める。

補助費等の分析欄

行財政改革により、歳出抑制の効果が各平均より低いと思われる、今後も行財政改革の継続により経費の縮減に努める。

公債費の分析欄

普通建設事業費に係る起債の償還等に伴う、類似団体平均を大幅に上回っている。今後控えている事業計画の整理・縮小、また減債基金等による繰上償還を行うことで、縮減に努める。

公債費以外の分析欄

行財政改革による効果が毎年継続的にあらわれている。

基金全体

（増減理由）・繰り上げ償還を目的とした減債基金は増額となり。目的基金では、ちぃおう者建設基金等の新設により増額となった。（今後の方針）減債基金は、２～３年に繰り上げ償還を行い、目的基金については、公共施設の老朽化等を目的とした積立を継続する。

財政調整基金

（増減理由）財政調整のための取り崩しが発生したため減（今後の方針）災害や財政調整のため３憶程度をめどに積み立てる。

減債基金

（増減理由）決算剰余金を積立て増額となった。（今後の方針）財政悪化に対応するため２～３年に繰り上げ償還を行い、目的基金については、公共施設の老朽化等を目的とした積立を継続する。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふうさと基金：個性的なふるさとづくりに資する事業の推進等人材育成基金：学生への学費補助、人材研修への補助（増減理由）庁舎建設基金について、建て替え対応のため積み立たことによる増額（今後の方針）各目的の達成に取り崩す

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産原価償却率は、類似団体と近い数値であるが、公共施設等の適正管理（公共施設個別計画など）を推進し、各施設の老朽化の状況を把握・施設の適正な運営管理をさらに進める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

老朽化した公共施設など延命化や長寿命化を行っていく必要がある。将来負担比率の増加を抑制するため、基金積立額の増加や繰り上げ償還による残債の抑制など進めて行く。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率については、行政改革による基金財源をもとに、繰上償還の実施などの効果により毎年、改善を推移している。将来負担比率については、他団体に比べ基金積立より施策推進へ財政投資を行っている結果、高く推移している。