海士町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 漁業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

離島という地理的条件による人口減少や少子高齢化等により、町の財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。これまで行ってきた産業振興、交流、定住施策を行いながら、平成20年度より民間委員と一緒に作成した「第2次集中改革プラン」に基づき、民間委託等の推進、ラスパイレス指数が示すとおり人件費の削減、物件費や町単補助金の大幅な縮減と町道等の維持補修を職員で対応する等徹底的な行財政改革を進め、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:53/60

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成11年度からの退職者不補充や平成16年度から実施している職員の給与カット等による人件費の削減、維持補修費、補助費、物件費の縮減を図ってきたが、やや類似団体を上回っている。

類似団体内順位:53/60

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成16年度から特別職、議員報酬、職員給与等の人件費カットと物件費の縮減により類似団体を下回っていたが平成21年度から上回るこっととなった。これは、人件費の復元及び国の経済対策による物件費等の増による。今後もこれらを含めた経費の抑制をしていく。

類似団体内順位:36/60

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成16年度から「自立促進プラン」に基づき職員給与の大幅なカットを実施したことにより、全国でも低い水準となっている。国家公務員の給与カットによる影響で平成24年度は100を一時的に上回った.100を上回らない運用を今後も努力する。

類似団体内順位:51/60

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの退職不補充策により、急激に人口が減少する中、類似団体平均とほぼ同等の数値となっている。

類似団体内順位:27/60

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均を大幅に上回っている。今後控えている事業計画の整理・縮小、また減債基金等による繰上償還を行うことで、縮減に努めたことによって15%を下回った。今後はこれを継続する。

類似団体内順位:50/60

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

離島であるが故に住民の生活を守るため行った、漁港、港湾、下水道の整備、清掃センター、浄化センター、宿泊施設、水産加工施設等の大型プロジェクト事業の地方債発行額が多額となったことにより将来負担額が増え、類似団体内で最も高いが年々改善に向かっている。

類似団体内順位:59/60

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

平成16年度から実施している職員の給与カット等による人件費の削減の継続により他の団体より低い。

類似団体内順位:17/60

物件費

物件費の分析欄

類似団体、島根県平均に比べ低く、今後も行財政改革の継続により経費の縮減に努める。

類似団体内順位:23/60

扶助費

扶助費の分析欄

経済対策、交付税措置等の影響により予算規模の拡大等影響し,更に福祉事務所を設置していることや子育て支援条例による施策推進のため類似団体より大きい。

類似団体内順位:42/60

その他

その他の分析欄

平成22年度に増加した要因は下水道会計の下水道平準化債の未発行による一般会計からの繰出金増加による影響である。今後、形式収支等財政運営を考慮し財政運営に努める。

類似団体内順位:27/60

補助費等

補助費等の分析欄

行財政改革により、歳出抑制の効果が各平均より低いと思われる、今後も行財政改革の継続により経費の縮減に努める。

類似団体内順位:24/60

公債費

公債費の分析欄

普通建設事業費に係る起債の償還等に伴う、類似団体平均を大幅に上回っている。今後控えている事業計画の整理・縮小、また減債基金等による繰上償還を行うことで、縮減に努める。

類似団体内順位:60/60

公債費以外

公債費以外の分析欄

行財政改革による効果が毎年継続的にあらわれている。

類似団体内順位:12/60

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

○目だって公債費が、1人当たり372千円と類似団体に比べ約3倍であるが、これは、地方創生人口対策へ観レク、教育、産業振興のハード整備を積極的に推進してきたことによる。公債費に対する実質的な町財政負担については健全化法指標により健全化を維持している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

○扶助費は住民一人当たり126千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが2倍となっている。これは、高齢化人口に加え、UIターン移入者の出生や転入による児童措置扶助費等の増加によるものである。。○普通建設事業及び、それに伴う公債費も類似団体に比べ高額であるが、これは平成25~27にかけて小学校など教育施設、インフラの更新によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。平成16年度から「自立促進プラン」行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、年々数値は改善されつつある。特に財政調整基金は取り崩すことなく今後も更なる財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図ることが重要である。すべての会計で黒字決算となっており、今後もすべて会計において事務事業の点検を行いながら財政の健全化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

平成6年度頃からのインフラ整備等による起債事業を実施したため、財政規模に比べて多額の公債費となっている。現在は、公債費の償還ピークが過ぎ、行財政改革以降の地方債抑制や繰上償還などにより実質公債費比率は年々減少傾向にある。引き続き、地方債の抑制に努め、財政健全化を図ることとしている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

平成6年度頃からのインフラ整備等による起債事業を実施したため、財政規模に比べて多額の地方債残高となっている。現在は、行財政改革以降の地方債抑制により地方債残高が減少し、将来負担額は下がってきている。また、充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額及び特定歳入ともに大きな増額は期待できないため、充当可能基金の計画的な積立に努力する。今後も計画的な地方債の発行に努め、財政健全化を図る。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 西興部村 久慈市 釜石市 白石市 角田市 にかほ市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 富岡町 大熊町 双葉町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 富岡市 檜原村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 上野原市 中央市 早川町 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 新城市 高浜市 東栄町 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 南山城村 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 海士町 西ノ島町 備前市 浅口市 竹原市 大竹市 上関町 牟岐町 大川市 豊前市 宮若市 嘉麻市 赤村 いちき串木野市 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村