32:島根県
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経常収支比率収益的収支比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収益で総費用と地方債償還金を加えた費用を賄えていない。また、総収益の大半は一般会計からの繰入金に依存している状態である。④企業債残高対事業規模比率一般会計負担額が増加したため、比率が下がり、使用料収入に対する企業債残高の割合が類似団体の平均値に近づいた。⑤経費回収率前年度に比べ、使用料収入は増加し、回収率も上がったが、使用料で回収すべき経費をほとんど使用料で賄えていない状況である。適正な料金水準を保っていく必要がある。⑥汚水処理原価有収水量1㎥あたりの汚水処理費が増加したが、類似団体の平均値を下回っているため、効率的な汚水処理が実施できているといえない状態である。地理的要因等も考えられるため、処理方法を検討するといった経営改善が必要である。⑦施設利用率施設の対応可能な処理能力に対する一日平均処理水量の割合が類似団体の平均値に対して下回っている。施設の利用状況や適正規模を検討する必要がある。⑧水洗化率水洗便所設置済人口が増えたため、水洗化率が上がった。100%に近づけるよう水洗化率の向上の取組が必要である。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について供用開始が平成12年で布設から20年であり、まだ耐用年数を迎えていない。今後、老朽化に伴い修繕費用が必要になってくると想定される。 |
全体総括一層の経営健全化が求められることから、水洗化率の向上により、有収水量の増加と使用料収入を確保するとともに、使用料収入が適正な水準より低いことにより、収入が不足しているため、適正な使用料水準に設定するよう努める必要がある。維持管理の効率化(維持管理経費の削減等)を検討し、経営基盤の強化を図り、持続可能な事業経営を行う必要がある。また、経営の透明性を向上させるため、公営企業会計の適用に向け準備を進めている。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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