島根県：流域下水道

経営の健全性・効率性について

①総収益には地方債償還額に対する交付税措置額（基準内繰入金）に係る収入が含まれていないため収益的収支比率は100％を下回りH26年度収益的収支比率は81.20％となっている。④企業債残高対事業規模比率は、地方債現在高の減小により類似団体平均値と比較して大幅に低い水準にある。（類似団体平均における当県の割合）H22年度55.2％→H26年度37.8％⑥汚水処理原価はH22年度は類似団体平均値に比べ17.38円高いが、汚水処理費の削減によりH26年度はその差が3.96円まで縮まってきている。⑦施設利用率は流入水量の増加に伴いH23年以降徐々に伸び、H26年度は類似団体との利用率の差は+6.51％となっている。⑧水洗化率はH26年度はH22年度から0.34%増加し類似団体平均との差は-2.88％となった。

老朽化の状況について

③管渠改善率について、管渠の大幅な更新改良時期は未到来であるが、供用開始から33年経過しており、長寿命化計画を策定し計画的に更新等を進める。

全体総括

収益性、健全性は改善傾向を示しており、今後も水洗化率の向上による流入水量の増加、施設利用率の向上を図るとともに、効率的な汚水処理の実施により収益性、健全性の向上に取り組む。また、計画的に施設等の更新・改修を進め、適切な投資による健全性・安全性を確保しながら老朽化対策に取り組む。※１②・③、２①・②については、法非適用企業であるため非算定項目。