琴浦町
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収集されたデータの年度
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2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値で表します。財政力指数が１に近い団体ほど財源に余裕がある団体となります。平成３０年度は前年度よりも０．０１ポイント低下し、類似団体平均を０．０５ポイント下回っています。これは、平成２８年度の地方税などの減収により基準財政収入額が減少したことによるものです。地方税等の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に取り組むことが必要です。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度に比べ５．３ポイント上昇（悪化）しました。悪化した要因は、地方税の３２百万円の減収及び公債費が２５百万円増加したことによるものです。公債費は、令和２年度まで高い状況が続く見込みであり、高齢化などによる医療費などの義務的負担も増加傾向にあることから、繰上償還や行財政改革の取り組みを通じた義務的経費の削減に努めるとともに、地方税の収納率向上などの財源確保に努める必要があります。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本指標は、類似団体平均に比べ住民１人当たり３９，９９５円下回っています。行政サービスを効率的に提供することで本指標は抑制することができます。本町では、直営での施設管理が多く、指定管理者制度の導入を進めることでコスト削減も期待されます。民間委託にあっては、質の高いサービスを確保するとともに、民間へ委託することにより民間従業員の給与等へコスト削減を転嫁することのないよう留意することが必要です。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、国家公務員との給与比較のための数値であり、国家公務員を１００としたときの本町の職員給与を表します。本年度は、前年度に比べ１．０ポイント上昇しました。類似団体平均と比べると０．５ポイント低い水準となっています。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たりの職員数は、前年度より０．６３人増加しています。また類似団体平均と比較しても０．８２人多い水準となっています。これは、公園、こども園などの施設を直営で行っているために、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものです。民間で実施する方がより良いサービスとなる業務は、民間に委託することを積極的に検討することが必要です。また、今後、働き手の不足などが見込まれる中、より少ない職員でも業務を遂行するため、最新のＩＣＴ技術や共同事務などの導入を積極的に行う必要があります。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、公債費及び公債費に準じる繰出金などの標準財政規模に占める割合で示したもので、本年度は、前年度に対して１．０ポイント悪化しました。公債費については、令和５年度まで高い状況が続く見込ですが、今後、公債費にかかる基準財政需要額算入額や地方税の減収により、本比率は悪化することが見込まれます。本比率のピークは、各自治体により異なるものでありますが、本町においては、ピーク時の比率を１８％以下とすることを目標としており、将来負担の軽減とあわせて繰上償還の実施などを行っていくことが必要です。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、町が負担しなければならない将来の債務が標準財政規模の何倍であるかを示したものです。近年、新たな地方債の発行抑制により地方債残高は、減少傾向にあり、本年度の繰上償還１８４百万円も含め、地方債残高は前年度に比べ７９３百万円減少しましたが、将来負担比率が１１．８ポイント悪化しました。この要因には、平成３０年度発生災害などの対応のため、地方債の償還に充てることが可能な基金が７０５百万円減少したことによるものです。引き続き、地方債残高の縮減と適切な規模の基金を確保することが必要です。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体平均よりも０．８２人多いが、ラスパイレス指数が低いこともあり、経常経費に占める人件費の割合は類似団体平均よりも１．２ポイント低い水準となっています。前年度に比べて１．２ポイント増加していることから、行財政改革に取り組み、より少ない職員でも業務遂行が可能な体制を構築するとともに、指定管理者制度を含む民間委託についても、検討することが必要です。
物件費
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、前年度より０．３ポイント改善し、類似団体平均よりも１．５ポイント下回っています。施設管理については、直営で行っているため、指定管理者制度等を活用した管理委託を導入した場合、管理にかかる人件費分は、本指標が増加します。効率的な行政サービス方法として、委託による人件費の削減効果も考慮した施設管理の方法を検討する必要があります。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、対前年度に比べて１．７ポイント増加し、類似団体平均と比べても２．７ポイント高い水準となっています。これは、本年度、自立支援給付費の対象者の増加に伴い３４百万円増額となったことによるものです。また、高齢化が進む中、特に団塊世代の医療、介護にかかる公的負担は増加する見込みであり、本比率は、今後も増加することが見込まれます。
その他
その他の分析欄
その他の経費にかかる経常収支比率は、前年度に比べ０．７ポイント増加し、類似団体平均と比べ３．９ポイント上回っています。これは、他会計への繰出金が増加したことによるものです。高齢化等による医療給付費等の増加や公営企業会計の公債費の増加に伴う経常的な繰出金の増加によるものです。特に公営企業に対する繰出金は、税収を主な財源とする普通会計負担を減らす観点や独立採算性の観点から、適切な使用料設定とその確保に努める必要があります。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．７ポイント増加しましたが、類似団体平均に比べ４．８ポイント下回っています。補助金については、その効果検証を行うとともに、一定期間を経過した補助金については、創設時からの社会情勢の変化により公平性、必要性などの観点で見直しを行う必要があります。
公債費
公債費の分析欄
合併以降に実施した大型建設事業の結果、地方債残高が町内町村で最も高い状況にあり、その償還額は２０２２年度まで高い水準となると試算しています。本年度は、前年度に比べ１．３ポイント増加しましたが、これは、１８４百万円の繰上償還を行ったことによるものです。今後も、公共施設の老朽化対策のための新たな地方債の発行も見込まれる中、公共施設等総合管理計画の実行が重要となります。
公債費以外
公債費以外の分析欄
本指標の算定の分母となる経常一般財源と臨時財政対策債の総額が２４５．百万円減少したことにより、本指標を含む本ページで記載する各指標は悪化しています。普通交付税に係る合併算定替えによる縮減影響も受けて、普通交付税及び臨時財政対策債の総額が２１２百万円減収となったことが要因です。令和２年度より普通交付税の市町村合併の措置を受けることができます、以降の財政運営にあたっては、より自治体規模に応じた歳出額の見直しが必要です。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
本町は、類似団体平均と比較して、総務費、民生費、土木費、災害復旧費、公債費の住民１人あたりのコストが高くなっています。総務費については、平成２６年度から平成２９年度に取り組んだ光ケーブル整備事業が事業完了したこともあり、前年度に比べ３３，０２３円減少しました。民生費については、住民一人あたりのコストが９，８９０円高くなっています。類似団体平均よりも高い水準となっている要因については、第２子以降の保育料無償化や１８歳までを対象とした医療費負担軽減に取り組んでいるためと思われます。公債費については、繰上償還を実施したことにより前年度に比べ１３千円増加しましたが、翌年度以降に負担すべき公債費の縮減に繋がります。また、この繰上償還を行ったことにより類似団体平均と比べて２５千円高い水準となりました。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
本町は、類似団体平均よりも扶助費、災害復旧費、公債費について住民一人あたりのコストが高い水準となっています。扶助費については、前年度に比べ１１千円増加しており、類似団体平均と比べても２２千円高い水準となっています。これは、本町が独自に取り組む第２子以降の保育料無償化などの子育て支援策などに取り組んでいることが大きな要因となっています。災害復旧事業費については、平成３０年台風第２４号により大きな被害を受けたため、その応急対応などのため１７千円増加しました。本格的な災害復旧については、翌年度に繰越を行い復旧を行うこととしており令和元年度も災害復旧事業費は増加する見込みです。公債費については、本年度、１８４百万円の繰上償還を実施したこともあり、前年度から一人あたり１３千円増加しました。後年度の負担軽減を図るため、引き続き繰上償還を実施し、高利な地方債の償還を積極的に検討します。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄実質収支額は、継続して黒字を確保していますが、平成３０年度の単年度収支は、平成３０年台風第２４号の対応のため財政調整基金を大きく取り崩したこともあり、赤字となりました。そのため、財政調整基金の標準財政規模比１５．３３％となり、前年度に対し５．８９ポイント減少しました。財政調整基金は、平成３０年度災害に対応するための財源として活用しましたが、一定規模の基金残高の確保が必要であり、その確保に向けた事務事業の見直しなどの行財政改革を推進することが必要です。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄連結による黒字額は、全体の標準財政規模比の黒字は１．１８ポイント減少しました。これは、一般会計の標準財政規模比の黒字が前年度より２．２ポイント減少したことによるものです。主な要因は、平成３０年発生災害のための対応に伴う、財政調整基金の取り崩しのためです。公営企業会計である下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計については、一般会計からの基準内繰入金により黒字を維持していますが、特に農業集落排水事業特別会計は、整備が早かった地区では整備後２５年を経過しようとしており、施設の更新時期を迎えます。人口減少が進む中、特に農業集落排水の処理区域は山間部が多いため受益戸数の減少により使用料収入も減少することが見込まれています。独立採算の観点から効率的な運営のため、公共下水道との統合の検討も開始しています。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率の分子は、増加傾向となっています。元利償還金等は、普通会計の元利償還金のピークを令和２年度に、下水道事業会計のピークを令和８年度にそれぞれ迎えることから、引き続き実質公債費比率の分子は増加する見込みです。今後、合併特例債などの算入率の高い償還が終了することから、算入公債費等は減少することが見込まれ、実質公債費比率は、悪化することが見込まれます。決算剰余金や減債基金を活用した高利率の地方債の繰上償還を積極的に検討する必要があります。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額（Ａ）については、全体として減少傾向にあります。これは、一般会計等の地方債残高が減少傾向にあり、平成３０年度は、前年度から７９３百万円減少しました。将来負担比率の分子は、減少傾向にありますが、平成３０年度については、充当可能基金が７０５百万円減少したことにより、平成３０年度の将来負担比率の分子（Ａ－Ｂ）は４５１百万円増加（悪化）しました。充当可能財源である基金の確保と繰上償還などにより一層の将来負担額の削減が必要となってきます。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度末の基金残高は、３，２９６百万円となり、前年度末に比べて５４６百万円減少しました。これは、主に財政調整基金及びふるさと未来夢基金が下記事由により減少したことによるものです。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模比１５．３３％まで減少したことから、今後の経済事情などによる財源不足や災害に対応するための財源として標準財政規模比２０％を目標に行革、経費節減等による捻出額や決算剰余金を活用し積み立てを行います。減債基金については、実質公債費比率や将来負担比率が増加する中、繰上償還財源として活用し、財政運営の改善を図るとともに、財政調整基金への積立とバランスを図りながら積立も検討します。特定目的基金については、その目的に応じた事業実施を行うための財源として取り崩しを行うとともに、行革、経費節減等による捻出額や決算剰余金を活用し、公共施設の老朽化対策財源として公共施設等建設基金への積立を行います。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の平成３０年度末残高は９７２百万円となり、前年度より３９６百万円減少しました。これは、平成３０年に発生した台風第２４号による災害への対応などのため、総額５３８百万円を取り崩したことが主な要因となっています。平成２９年度決算の剰余金等により１４２百万円積み立てを行ったものの、前年度に比べて残高は３９６百万円減少し、標準財政規模比で１５．３３％となりました。（前年度：２１．２２％）（今後の方針）財政調整基金は、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や、災害により生じた経費の財源または災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるために必要な基金であることから、行革、経費節減等による捻出額や決算剰余金を積み立て、標準財政規模の２０％程度を確保することとしています。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金の平成３０年度末残高は２８６百万円となり、前年度より２１百万円増加しました。これは、平成２９年度決算の剰余金及び利子収入を積立による増加です。（今後の方針）減債基金は、経済事情の変動等により財源が著しく不足する場合や繰上償還を行う場合の財源として必要な基金となります。今後、実質公債費比率の上昇が見込まれており、繰上償還の財源として、行革、経費節減等による捻出額や決算剰余金を活用した積み立てを検討します。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）○地域振興基金：町民の連携強化及び地域振興に係る事業のための財源○公共施設等建設基金：公共施設の建設等のための財源○コーポラスことうら基金：コーポラスことうら（町営住宅）の維持管理及び耐用年数経過後の解体費用のための財源○下水道事業推進基金：下水道施設の整備及び起債償還のための財源○ふるさと未来夢基金：ふるさと納税でいただいた寄附を積立て、その寄附目的に応じた事業実施のための財源（増減理由）○地域振興基金：町民の連携強化及び地域振興に係る事業の財源として取り崩したため３４百万円減少しました。○公共施設等建設基金：公共施設の更新にかかる費用へ活用したことにより５百万円減少しました。○コーポラスことうら基金：コーポラスことうらの使用料収入のうち維持管理費などに充当後、その残額及び基金利子を４百万円積み立てました。○下水道事業推進基金：新たに公共下水道に接続した際いただく受益者負担金を建設費へ充当しその残余及び基金利子を１０百万円積み立てました。○ふるさと未来夢基金：前年度以前の寄附金（基金残高）を活用し、平成３０年度に事業実施したことにより９８百万円減少しました。（今後の方針）各特定目的基金の目的（使途）にあわせて、各種基金の目的事業を実施していくため基金取り崩しを予定しています。公共施設等建設基金については、公共施設の老朽化に伴う更新が課題となっていることから個別施設計画を策定し、その更新計画などに合わせた取り崩しを行うとともに、その将来負担の軽減のために必要な基金を確保するため積み立てます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、減価償却（老朽化）がどの程度進んでいるかを表す指標です。本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準（老朽化度が低い）ですが、前年度に比べて１．５ポイント上昇し、老朽化が進みました。類似団体平均が０．７ポイント上昇していることと比べると、本町の上昇（老朽化）は、大きいと言えます。人口減少が進む中、公共施設等総合管理計画に基づく集約化等を進めるとともに適切な施設の更新を行い、住民サービスの質を高める取組が必要です。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、債務償還に充当できる一般財源に対する実質債務の比率であらわされます。本町においては、地方債残高が多く、将来負担比率が類似団体よりも９８．８ポイント高いことから、本指標も、類似団体より３３７．０ポイント高い水準となっています。前年度より指標が上昇した要因は、平成３０年度に発生した大規模災害に対応するため、基金を取り崩したことによるものです。本指標の改善には、地方債の繰上償還や適切な基金の確保が必要となります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本２指標の関係は、施設更新を行うと有形固定資産減価償却率は低下（改善）し、その財源として地方債を発行した場合、地方債残高が増加（将来負担比率の悪化）する関係にあります。そのため、本分析では、施設の更新を計画的に行っているかを分析することができます。平成30年度は、大規模な災害復旧事業が発生したことにより災害復旧を優先するため普通建設事業費にかかる決算額が前年度に比べ7億円減額となったことにより、有形固定資産減価償却率は増加しました。また、災害対応のため基金を大きく取り崩したことにより将来負担比率も上昇し、両指標ともに悪化しました。将来負担比率と有形固定資産減価償却率のバランスに留意し、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設更新を行う必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
ストック面の将来負担比率（将来負担額）及びフロー面である実質公債費率の両指標は、悪化しました。地方債残高の減少したものの、平成30年度に発生した災害などの対応のため、基金を大きく取り崩したことにより将来負担比率は悪化しました。実質公債費比率の悪化要因は、普通交付税の合併算定替の縮減による標準財政規模の減少や、公債費の増加によるものです。推計では、公債費が令和5年度まで高い水準が続く見込であることから、今後も、実質公債費比率は、上昇する見込みです。両指標の改善には、地方債の繰上償還による地方債残高の削減と後年度の単年度あたりの償還金（公債費）の削減が必要です。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
全ての施設類型において前年度よりも有形固定資産減価償却率は上昇し、老朽化が進んでいることが分かります。類似団体と比べ、道路、こども園は比較的低いものの、橋梁・トンネル、学校施設、児童館、公民館が高い状況にあります。道路については、合併以降、道路の改良などを積極的に行ってきたことによるものですが、橋梁の耐震化や更新などが遅れていることが要因で、橋梁の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は、高い水準となっています。今後、橋梁の更新、耐震化を年次的に進めていく必要があります。認定こども園については、合併以降、公立５園のうち２園の大規模改修を行ったことにより類似団体に比して、老朽化は１９．１ポイント低い水準となっています。児童館、公民館については、合併以降、大規模な更新を行ってきていないため、老朽化は進んでおり、類似団体に比してそれぞれ８．１ポイント、１６．１ポイント高い水準にあります。学校施設については、合併以降、小学校２校の廃止を行ってきましたが、学校として使用する施設について、長寿命化対策を行っていないことから、老朽化は進んでおり、類似団体に比して４．２ポイント高い水準となっています。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
本分析表では、図書館を除く全て施設類型において、前年度より有形固定資産減価償却率は上昇し、施設の老朽化が進んでいることが分かります。図書館については、生涯学習センターの外壁等の改修を行ったことにより有形固定資産原価償却率が３．６ポイント改善しました。類似団体に比べると、図書館、体育館・プール、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が高い水準となっています。庁舎については、合併以降、本庁舎、分庁舎の改修を行ったことから、類似団体に比して２６．５ポイント低い水準となっています。一般廃棄物処理施設については、ふるさと広域連合にて運営を行う施設の老朽化が進んでいることから、８４．３％と高い水準となっています。当該施設は、今後も必要不可欠なものであることから関連市町村と共同で更新を行っていきます。一人当たり面積については、体育館・プールを除く施設類型において、類似団体平均を下回っています。体育館・プールについては、類似団体平均に比べ一人当たり面積が０．０６㎡多い状況となっています。人口減少が進む中、体育館をはじめとする施設の適切な施設数（面積）に見直しを進める必要があります。今後のあり方については、公共施設レビューでの住民評価を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、施設の複合化、統廃合等を進めていきます。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から579百万円の減少(-1.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金(流動資産)であり、インフラ資産は減価償却等により121百万円減少し、基金(流動資産)は、財政調整基金を台風24号の災害復旧費に充当したこと等により376百万円減少した。負債総額は、高利率債券を184百万円繰上償還したこと等により、前年度末から792百万円の減少(-5.2%)となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から526百万円減少(-1.1%)し、負債総額は993百万円減少(-3.8%)した。一般会計等に比べて、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により16,458百万円多くなるが、負債総額も下水道管の整備事業に地方債を充当したこと等から11,084百万円多くなっている。鳥取県中部ふるさと広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から637百万円減少(-1.2%)し、負債総額は1,016百万円減少(-3.8%)した。一般会計等に比べて、資産総額は、鳥取県中部ふるさと広域連合がごみ処理場等の事業用資産を有していること等により18,762百万円多くなるが、負債総額も鳥取県中部ふるさと広域連合が有している施設建設のための借入額が計上されていること等により11,698百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,405百万円となり、前年度から527百万円減少(-6.3%)した。そのうち、人件費等の業務費用は4,761百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は3,644百万円となった。業務費用のうち、金額の変動が大きいものは人件費で、退職手当引当金繰入額168百万円の減少等により176百万円減少した。ただ人件費は、団塊世代の退職が一巡し、人口千人当たりの職員数は類似団体平均より多い状況であること、会計年度任用職員制度の開始等から今後増加が見込まれる。持続可能な行政運営を行うため、行財政改革で人員の適正配置や外部委託等を検討し、人件費などの経常費用の抑制に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が523百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,079百万円多くなり、純行政コストは3,911百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業の事業収益を計上し、経常収益が778百万円多くなっている一方、経常費用がごみ処理などのサービスに要する人件費、施設の維持補修費等により7,253百万円多くなっていること等から、純行政コストは6,475百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,700百万円)が純行政コスト(8,398百万円)を上回ったことから本年度差額は302百万円となり、純資産残高は213百万円の増加となった。ただ、本年度差額については、合併算定替の縮減に伴い普通交付税が190百万円減少したこと等により、前年度に比べ153百万円の減少となった。今後も人口減少により税収等の財源が減少していくことが予想されるため、業務改善を行い、行政コストを削減していくことが必要となる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,569百万円多くなっており、本年度差額は557百万円となり、純資産残高は467百万円の増加となった。全体のうち、後期高齢者医療特別会計においては税収等の財源が純行政コストを下回っており、純資産残高が0.2百万円減少した。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合などの国県等補助金が財源に含まれること等から、一般会計等に比べて財源が6,668百万円多くなっており、本年度差額は495百万円となり、純資産残高は380百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支が前年度で伝送路光ケーブルの整備が完了したことから788百万円増加し、△183百万円となった。財務活動収支については、地方債の繰上償還184百万円を実施したこと等により△455百万円となり、本年度資金収支額は+155百万円となった。本町は類似団体平均に比べ負債額が多いことから、今後も高利率債券の繰上償還を行う等で負債残高を減らし、将来世代の負担軽減に取り組む必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より687百万円多い1,817百万円となっている。投資活動収支は、水道会計及び下水道会計において水道管等のインフラ整備を行ったため△645百万円となり、財務活動収支を加えた本年度資金収支額は+215百万円となった。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合などの国県等補助金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より665百万円多い1,795百万円となり、投資活動収支と財務活動収支を加えた本年度資金収支額は+232百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度から0.3ポイント減少し、類似団体平均と比べ107ポイントと大幅に下回った。これは、住民一人あたりの道路延長が類似団体平均の6割程度で非常に短いこと、橋梁の償却率が72.4%と高いこと等から、インフラ資産計上額が少ないことが要因だと考えられる。有形固定資産は更新費用が必要となってくることから、適切な施設配置等を検討し、除却や集約化等を行うことで更新費用を抑制していくことが必要となる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べ1.9ポイント低くなっている。これは平成25年度の新庁舎建設、こども園の改修など、合併以降先行的に行った施設整備が要因だと考えられる。庁舎など償却率が低い施設がある一方、地区公民館など償却率が80%を越えているものもあり、今後改修が必要になることが予想される。公共施設の集約化・複合化や除却を計画的に行い、適切な公共施設の管理を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度から1.5ポイント増加したものの、依然類似団体平均を19.5ポイント下回っている。これは、インフラ資産計上額が少ないこと、負債額が類似団体平均に比べ多い事が要因だと考えられる。将来世代負担比率は、前年度から2.2ポイント減少したものの、依然類似団体平均を15ポイント上回っており、類似団体に比べ社会資本形成等に係る将来世代の負担が高いことがわかる。これは、合併後先行的に行った施設整備に合併特例債を積極的に活用した結果、地方債残高が増大したことが要因だと考えられる。繰上償還の実施等で年々地方債残高は減少してきているが、引き続き高利率債券の繰上償還の実施や償還額を下回る範囲での地方債の発行に努め、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは、前年度に比べ0.5ポイント減少し、類似団体平均を11.1ポイント下回った。これは、団塊世代の定年退職により職員の若返りが進み、人件費が抑制されていることが要因だと考えられる。ただ、退職も一巡し、人口千人当たりの職員数は類似団体平均より多い状況であること、令和2年度から会計年度任用職員制度が始まることから、今後人件費が増加することが予想される。持続可能な行政運営を行うため、人員の適正配置や外部委託等の検討を行い、人件費や物件費などの経常費用を抑制していくことが必要となる。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は、前年度から3.1ポイント減少したが、依然類似団体平均を8.5ポイント上回っている。これは、庁舎建設等による合併特例債の活用により、地方債残高が増大したことが要因だと考えられる。高利率債券の繰上償還実施などで年々負債額は減ってきているが、依然類似団体平均を上回る状況であるため、今後も負債額を減らすよう努力する必要がある。基礎的財政収支は、普通交付税の合併算定替等で税収等収入が減少し、業務活動収支が144百万円減少した一方、投資活動収支が公共施設等整備費支出の減少で402百万円増加したため、前年度に比べ258百万円増加した。今後も人口減少等による税収等の収入減が予想されるが、現在の行政サービスにかかる費用を将来に先送りすることなく現在の財源で賄っていくためには、計画的な施設更新を行い、投資活動支出の抑制を行う必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から0.4ポイント増加し、類似団体平均を0.1ポイント上回った。ただ、当年度は退職手当引当金の減少額40百万円を経常収益として計上しており、経常収益から退職手当引当金減少額40百万円を除くと当該値は3.6%となり、類似団体平均値を0.4ポイント下回る。平成28年度も同様の算定で類似団体平均を下回っているため、当該値は3ヵ年を通して類似団体平均と比べ同水準もしくは低い値だと考えられる。サービス提供に係る公平性の観点からも受益者負担の見直しが必要であり、適切な使用料の設定を行う必要がある。
類似団体【Ⅳ－０】
森町
八雲町
芽室町
別海町
藤崎町
東北町
五戸町
南部町
洋野町
三種町
芳賀町
板倉町
南知多町
かつらぎ町
琴浦町
大山町
世羅町
周防大島町
内子町
四万十町
山都町
あさぎり町
国富町
川南町