鳥取県

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷により税収の回復が見込まれないことから、財政基盤が弱く、交付税に依存する状況が続いている。必要な事業には積極的に取り組む一方で、「未来づくり財政誘導目標（平成２３～２６年）」を掲げ、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、広告事業や債権回収などによる積極的な歳入確保に取り組むなど、財政の健全化に努めている。（参考）「未来づくり財政誘導目標（平成２３～２６年）」○平成２６年度末の財政調整型基金残高を３００億円以上とする○実質的な借入金残高を平成２２年度末の残高（３，６７７億円）以下とする○当初予算編成時でのプライマリーバランスの黒字化を堅持

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、「給与の適正化を進めていること」、「公共事業の必要性を精査することにより、結果として県債発行、ひいては公債費（起債の償還）を必要最小限に留めることができていること」などから、歳出面では経常収支比率の上昇を抑制する方向にある。しかし平成２２年度は、地方交付税に臨時財政対策債を加えた「実質的な地方交付税」の増により、経常収支比率は減少したが、長期的に見ても税源移譲による歳入面での影響（歳入減）が大きく、結果として上昇傾向にある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、類似団体の中でも低い評価となる傾向がある。

ラスパイレス指数の分析欄

本県では時限的、特例的ないわゆる「給与カット」は現在行っていないが、「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行うことにより、恒常的に給与カットと同等以上の人件費削減効果をあげてきたところであり、本年も県内民間の水準を反映した給与改定等により、前年度よりもラスパイレス指数（給与水準）が低下した。また、これまで以上に無理・ムダのない簡素で機能的な組織の構築、業務の効率化や行政課題の変化に対応したスクラップアンドビルドによる人員配置の最適化を目指し、「一般行政部門等（学校教職員、警察および病院局を除く。）の職員を対象に、平成２３年度に比した平成２７年度（当初）の職員定数を３％以上削減する。」ことを目標に定数削減の取組みを行っているところであり、引き続きトータルでの適正化に努めていく。

人口10万人当たり職員数の分析欄

人口１０万人当たり職員数については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、類似団体の中でも低い評価となる傾向がある。

実質公債費比率の分析欄

県債を財源とした事業実施において、交付税措置のある起債を有効活用してきたこと、平成１０年度に銀行等引受債の償還ペースを１０年から２０年に変更したことによる公債費の中長期的な平準化等により、実質公債費比率は相対的に高い健全度になっていると考えられ、近年その水準を保っている。

将来負担比率の分析欄

財政運営の誘導目標（更なる行財政改革により財源を捻出し、平成２２年度末の基金残高を３００億円以上確保するとともに、平成２２年度末の実質的な借入金残高を平成１８年度末より増やさないというもの）を掲げ、県債の新規発行の抑制を努めるなど財政運営を行い、平成２２決算においてその目標を達成した結果、相対的に高い健全度を保っている。

人件費の分析欄

「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行ってきており、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も、引き続きトータルでの適正化に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高くなっているものの、前年度と比較して減少している。今後も、経費の節減合理化等を図っていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているものの、上昇傾向にある。主な要因として、生活保護費の額が増加してきていることなどが挙げられる。ただし、今後は、町村の福祉事務所設置が進んでいることに伴い、生活保護費の額については減少していく見込みである。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高くなっているものの、前年度と比較して減少している。維持補修費については、今後、県有施設の中長期保全計画を作成することにより計画的な修繕・改修を実施し、建築物の長寿命化を実現することとで、経費節減を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低くなっており、また、前年度と比較して減少している。今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。

公債費の分析欄

財政運営の誘導目標（更なる行財政改革により財源を捻出し、平成２２年度末の基金残高を３００億円以上確保するとともに、平成２２年度末の実質的な借入金残高を平成１８年度末より増やさないというもの）を掲げ、プライマリーバランスに配慮し、県債の新規発行の抑制に努めた結果、減少傾向にある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低くなっている。今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析