広陵町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成２９年度から公営企業法を適用するため、平成２８年度は３月末で打ち切り決算となった。その影響により①収益的収支比率や④企業債残高対事業規模比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価の数値が下がっている。収益的収支比率や経費回収率は１００％を下回っており、下水道使用料だけでは賄えていない状況であるといえる。今後、下水道使用料の見直しや更なる経費節減に取り組んで行く必要がある。汚水処理原価が１４７．４７円となっており、類似団体の平均値よりも低いが、本町の下水道使用料は１３０円／㎥であるので、使用料だけでは賄えていない状況といえる。平成３０年度に企業債償還のピークを迎えると予測するので、徐々に改善されると考えるが、適正な使用料の設定や経費節減に取り組む必要がある。

老朽化の状況について

平成２４年度に策定した「下水道長寿命化計画」に基づいて供用開始後３４年になる真美ヶ丘地区の管更生を実施している。また、平成２９年度には「下水道ストックマネジメント計画」策定を行い、町内全域で優先順位を決め、管更生を行っていく予定である。

全体総括

使用料収入だけでは費用を賄うことができておらず、使用料の改定や更なる経費縮減が今後の課題である。平成２９年度から地方公営企業法を適用することにより、経営状況や財政状況が明確になり、使用料原価の算定も明確になるので、使用料改定を行い収益的収支比率・経費回収率の改善を図る。管の老朽化に対しては、下水道長寿命化計画に基づき管更生を実施していく。