篠山市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 小規模集合排水

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341,000人41,500人42,000人42,500人43,000人43,500人44,000人44,500人45,000人45,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.0%29.9%55.0%0300040005000600070008000900010000110001200013000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

合併時の発行していた償還がすすんだことから基準財政需要額が減少するものの市税等の基準財政収入額も減少しているため、類似団体平均とほぼ同水準で平成２６年度数値と同じになった。引き続き篠山再生計画の実施（市税等の徴収率向上、事務事業の見直し等）により財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：44/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.380.390.40.410.420.430.440.450.460.470.480.490.50.51当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は前年度に比べ４．５ポイント低下した９６．７％となったが、平成２６年度については法人市民税の増減及びそれに伴う普通交付税の増減よる影響が大きく平年ベースからかい離した比率となっており、平成２５年度との比較では２．０ポイント上昇となった。合併後借り入れていた市債の償還が進み公債費が減となったものの、合併算定替えによる普通交付税の段階的縮減が終了したこと、扶助費や維持補修費が増となったことによる。

類似団体内順位：115/119
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度についても類似団体の決算額を下回った。篠山再生計画による人件費の削減並びに職員数の減、また公の施設・事務事業の見直しにより物件費の削減に取り組んだことによる。

類似団体内順位：57/119
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

今年度も類似団体平均を１．６ポイント上回った。このことは、人件費の削減は継続しているものの、平成２７年４月１日から職員の給与月額５％削減を期末手当１１％削減の方法に変更したことによる。篠山市再生計画に基づく市の独自削減により、引き続き給与の適正化に努めている。

類似団体内順位：92/119
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今年度も類似団体平均を０．５２ポイント下回る結果となった。篠山再生計画では、平成２５年４月１日以降の全職員数の目標を４５０人、篠山市第４次定員適正化計画でも目標を４５０人としており、平成２７年４月１日においてもこの目標値を維持できている。引き続き行政改革・組織機構改革を進め、職員数の適正化を図る。

類似団体内順位：48/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.1人9.2人9.3人9.4人9.5人9.6人9.7人9.8人9.9人10人10.1人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度から合併算定替による普通交付税の合併算定替が終了しこれに伴う標準財政規模の減少分が一段落したことに加え、合併以降短い期間に実施した大規模な事業に伴う借入の償還がすすんだことから返済額が減少しており、平成２６年度に比べ指数が１．４ポイント改善した。しかしながら類似団体平均よりも依然として高い水準にあるため、今後も計画的な市債の発行等を行い、類似団体の水準を目指し健全化に努める。

類似団体内順位：117/119
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計等の市債残高でおよそ２３億円の減、また公営企業債等繰入金見込額で１７億円の減となったが、一方で充当可能財源等についても５５億円あまり減少し、類似団体内でも依然高い水準となっている。普通交付税の合併算定替が終了しこれに伴う標準財政規模の減少分が一段落したことに加え、地方債残高については市債の償還が進んだことから減少しており２７．３ポイントの改善となっている。今後も計画的な市債の発行等を行い、類似団体の水準を目指し健全化に努める。

類似団体内順位：117/119
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体の平均値よりも１．７ポイント低くなっている。篠山再生計画に基づく人件費の削減とあわせ、平成２７年４月においても全職員４５０人体制となっている。今後も職員数ならびに職員給与の適正化に努める。

類似団体内順位：29/119
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均よりも２．７ポイント高い状況にあるが、前年度に比べ０．１ポイント低い１５．１％となっている。これは篠山再生計画により指定管理者制度の導入により維持管理経費の削減に取り組んでおり職員人件費等から委託料等の物件費の支出になっていることなどによる。今後も引き続き、事務事業の見直し等の経費削減に取り組む。

類似団体内順位：104/119
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体の平均値よりも１．７ポイント低い水準となっているが前年度数値に比べ０．５ポイント数値が上昇している。長引く景気の悪化による生活保護費等の増や障害福祉サービスの増、制度拡充によるこども医療費や乳幼児医療費が増加している。今後も扶助費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：24/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２６年度に比べ１．３ポイント改善したものの類似団体と比べ経常収支比率が５．７ポイント高いのは繰出金の増加が主な要因である。平成２６年度に比べ下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、後期高齢者医療特別会計については繰出金が減となるものの国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金が増加している。

類似団体内順位：114/119
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２６年度の数値より０．５ポイントの減、類似団体に比べ２．６ポイント低い状況にある。これは、一部事務組合で実施する業務に対する負担金が本市では合併により直接実施している事や平成１４年度からの補助金の段階的な削減並びに平成２０年度から取り組んでいる篠山再生計画にある補助金等の見直しを実施したことによる。今後も篠山再生計画の着実な実施により適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：40/119
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成１１年度の合併以降短い期間に地方債を活用した大規模な事業を実施したため、類似団体に比べ経常収支比率が高い状況にある。しかしながらそれらの借入が順次終了をむかえており平成２６年度と比べ２．４ポイント改善した。今後しばらく同様の傾向が続くこととなるが、新規発行にあたっては発行抑制に努め財政の健全化をすすめる。

類似団体内順位：108/119
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２５年度までは経常収支比率のうち公債費以外については類似団体とほぼ同水準もしくは低い比率となっていたが平成２６年度以降類似団体平均を下回る結果となっている。これは、その他項目（繰出金）ならびに物件費が類似団体に比べ高いためであり、引き続き篠山再生計画の着実な実施により財政の健全化に取り組む。

類似団体内順位：70/119
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較し議会費、総務費、民生費、労働費、商工費、土木費、消防費、諸支出金、前年度繰上充用金が低く逆に、衛生費、農林水産業費、教育費、災害復旧費、公債費が高くなっている。主な理由は、農林水産業費については、鳥獣被害防止や鳥獣被害対策に取り組んでいることや農都宣言を行い農業に重点を置いた施策を実施していることによる。教育費については、学校の大規模改修を順次進めていること等による。災害復旧費は、農地農業用施設災害復旧や公共土木施設災害復旧の実施による。公債費は、合併以降に地方債を活用した大規模な事業を実施したため償還が多くなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体と比較し人件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、投資及び出資金、貸付金が低く逆に物件費、災害復旧事業費、公債費、積立金、繰出金が高くなっている。主な理由は、人件費が低いことについては、篠山再生計画による人数並びに給与削減による。公債費が高いことについては、合併以降借り入れた市債の償還が大きいことによる。繰出金が高いことについては、兵庫県と市町が連携し生活排水９９％大作戦を実施し整備をすすめたことから下水道事業会計・農業集落排水事業会計への繰出金が大きいことによる。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高については平成１９年度が合併以降で最も少なく、平成２２年度末残高がもっとも多くなっている。平成２７年度の残高は前年度に比べ４．８億円減の２９．３億円となった。これは普通交付税の合併算定替えによる段階的な縮減が終了したものの、収支不足のため財政調整基金を取り崩したことによる。今後も大きな税収増加が見込めないため、実質単年度収支は減少することが見込まれる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計住宅資金特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業共済事業会計下水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

住宅資金特別会計以外の会計については、年度によって若干のばらつきがあるものの黒字額の決算となっている。住宅資金特別会計にあっては、貸付事業は終了しているものの、貸付金の返済が滞っているため滞納額が多く赤字額が生じている。弁護士と連携しながら専門的・実務的な指導を得て債権回収に取り組みを進めている。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等減債基金積立不足算定額

分析欄

元利償還金等（Ａ）のうち一般会計等に係る元利償還金については、合併後借り入れた市債の償還が進み順次終了してきているため公債費が減少しているが、高料金対策等による水道会計への繰出金や下水道事業への繰出金が依然として多額であり、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が償還期間が長いため横ばいで推移しており指数が大きく改善していない。算入公債費等（Ｂ）については先の元利償還金が減少するため連動して減少している。平成２２年度から続いていた普通交付税の段階的縮減が終了し、これに伴う標準財政規模の減少が一段落したため今後改善が見込まれる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）のうち一般会計等に係る地方債の残高については、合併後短期間のうちに実施した大規模な事業のため借り入れた市債の償還が順次終了してきているため、平成２３年度に比べ約３４％の残高の減となっている。また、公営企業債の元利償還に対する繰出金については、償還が進んでおり徐々に減少しているが、償還期間が長く今後も同様の状況が続く見込みである。一方充当可能財源等（Ｂ）のうち基準財政需要額算入見込額については、公債費の償還がすすんだことで減少している。また事業実施による基金の取崩しをおこなったことから充当可能基金についても減少している。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

44.3％46％47.1％176％178％180％182％184％186％188％190％192％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

18.8％19.1％19.2％176％178％180％182％184％186％188％190％192％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％41％42％43％44％45％46％47％48％49％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％54.5％55％55.5％56％56.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202156,000百万円57,000百万円58,000百万円59,000百万円60,000百万円61,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-200百万円-190百万円-180百万円-170百万円-160百万円-150百万円-140百万円-130百万円-120百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,350百万円-2,300百万円-2,250百万円-2,200百万円-2,150百万円-2,100百万円-2,050百万円-2,000百万円-1,950百万円-1,900百万円-1,850百万円-1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｅ】

秋田県 鳥取県 島根県 高知県