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平成２３年度以降、緩やかな回復基調が続いていたが、平成３０年度から令和２年度まで同数となっている。類似団体平均を上回る状況が続いているが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による市税収入等一般財源の伸びは期待できないことから、今後も行財政構造改革のさらなる推進による経費節減・合理化を積極的に行うとともに、税収等の収納率の向上や新たな自主財源確保に取り組み、健全な財政運営に努める。
令和２年度においては、前年度より０．１ポイント改善している。市税や地方特例交付金等の減により分母である経常一般財源収入額が減となったが、物件費や公債費等の減により分子である経常経費充当一般財源の減がより大きかったことによる。類似団体に比較して良い数値が続いているものの、今後も社会保障関係経費の累増等により厳しい財政状況が続くと予想されることから、財政構造の弾力性の維持のため、より積極的な行財政改革に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度より増加している。会計年度任用職員制度への移行により、物件費は賃金、共済費等が人件費に移行したため減となったが、人件費は新たに職員手当等も増となったことから、人件費・物件費等の総額は増となっている。今後は新たな施設の開業に伴う管理運営費の増が見込まれることから、「姫路市定員適正化計画」に基づく定員管理の適正化、「姫路市公共施設等総合管理計画」に基づく施設管理の適正化を通じて、人件費、物件費をはじめとする経常経費の圧縮に努める。
平成２０年度より、高水準となっている初任給基準の見直し、在職者の昇給抑制措置等に取り組んでいるが、類似団体平均を上回っている状況にある。引き続き、給料表の見直し、給与水準の上昇を抑える方向での昇格制度の見直しを実施するなどし、給与水準の適正化に努める。
類似団体を上回っている要因は、消防業務の事務受託（周辺３町）に伴う消防職員を始め、市立の高校、幼稚園教諭の教育公務員、技能労務職員が他都市と比較して多いためである。今後も「姫路市定員適正化計画（令和２～６年度）」に基づき、職種別構成の観点から職種ごとの職員数を見直し、令和７年度４月１日時点で総職員数が４，１４９人となるよう、適切な職員採用に努める。
令和２年度において、３か年平均では０．３ポイント改善し、２．９％となった。これは、一般会計等の元利償還金が減少したことに加えて、企業会計である下水道事業会計の地方債償還に充当する繰入金が減少したことによるものである。今後は大規模投資事業に係る市債償還の開始により元利償還金の増が見込まれることから、交付税措置のある有利な起債を活用する等、適正な起債発行を行い、「姫路市行財政改革プラン２０２４」の目標値である令和６年度末時点で６．５％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。
前年度から５．８ポイント増加している。主な要因としては、アクリエひめじ整備や減収補填債の発行により市債残高が増になったことに加え、アクリエひめじ整備や緊急経済対策の財源確保等のため基金を取り崩したことにより基金残高が減となったことによる。類似団体の平均を大きく下回っているものの、今後も大規模投資事業が予定されており、比率の悪化が懸念されることから、「姫路市行財政改革プラン２０２４」の目標値である令和６年度末時点で４５％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。
人件費総額は会計年度任用職員制度への移行等により前年度から増加しており、経常収支比率では前年度より０．９ポイント増加している。今後も「姫路市定員適正化計画（令和２～６年度）」に基づき、事務の見直しや民間委託等の取り組みを行って定員管理の適正化に努めるとともに、給与水準の適正化に向けた取り組みを実施し削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は１４．０％で、前年度より０．７ポイント減少しているが、これは会計年度任用職員への移行に伴うものであり、一時的なものと考えられる。類似団体平均を１．１ポイント下回っているが、今後は老朽化による施設の維持管理コストの上昇や新たな施設の開業に伴う管理運営費の純増が見込まれるため、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方の見直しを進める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ低い状況が続いており、令和２年度は前年度と比べて０．２ポイント減少し、１３．８％となっている。主な内訳としては、障害者福祉、子ども子育て支援や生活保護等の社会保障施策であり、今後も社会保障関係費の累増が見込まれるため、適正な給付に努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、前年度より０．６ポイント上昇している。これは主に、特別会計の国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療保険事業に対する繰出金が増加したことによる。繰出金については、今後も社会保障関係経費の増に伴う増加が見込まれることから、将来の財政運営に影響を及ぼさないよう経費削減・合理化を積極的に行い、健全な財政運営に努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ低い状況が続いており、令和２年度は前年度と比べて０．２ポイント減少し、６．９％となっている。今後も行政の責任分野、経費負担のあり方、行政効果等を精査し、公共公益性の観点から事業見直しを行うことにより、適正な給付に努める。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も大規模投資事業の実施により地方債残高の増加が見込まれるが、臨時財政対策債や令和７年度まで事業期間が延長された緊急防災・減災事業債など、交付税措置のある有利な起債を活用するなど適正な起債発行に努める。
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度より０．４ポイント増加している。主な要因として、会計年度任用職員への移行による人件費の増や、社会保障関係経費の増に伴う介護保険事業特別会計等に対する繰出金の増が挙げられる。今後も行財政改革を進め、経費削減に努める。
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、普通会計で４５７．５億円となっており、前年度から６５．５億円の減少となっている。・これは、新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急経済対策の実施等により財源が不足したため、財政調整基金を８億円取り崩した他、アクリエひめじ整備事業の進捗により２１世紀都市創造基金を５５．６億円取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）・市税の減収や大規模災害などの不測の事態に備えるとともに、今後の財政需要の増大にも対応できるよう一定規模の残高を確保していく。
（増減理由）・令和２年度の基金残高は、１３５．２億円となっており、前年度から７．９億円の減少となっている。・これは、新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急経済対策の実施等により財源が不足したため、８億円取り崩したことによる。（今後の方針）・景気後退による市税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、一定規模の残高を確保しておく必要があり、行財政改革を推進して収支改善の取組を進めていく。
（増減理由）・令和２年度の基金残高は、１．７億円となっており、前年度から４７万円の増加となっている。・これは、基金運用利子を積み立てたことによる。（今後の方針）・今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、一定規模の残高を確保しておく必要があり、行財政改革を推進して収支改善の取組を進めていく。
（基金の使途）・２１世紀都市創造基金：都市機能の高度化に資する拠点施設を整備する。・特別会計等財政健全化調整基金：特別会計等の財政の健全な運営及び累積欠損の計画的な解消に資する。・地域振興基金：市民の連携の強化及び地域の振興を図る。・愛の基金：障害者、高齢者等の福祉の増進を図るとともに、福祉ボランティア活動の振興など、地域福祉活動の振興を図る。・緑化基金：本市の緑化を推進するとともに、市民の緑化に対する意識の高揚を図る。（増減理由）・２１世紀都市創造基金：アクリエひめじ整備の財源として、５５．６億円を取り崩したことによる。・特別会計等財政健全化調整基金：財政健全化特別会計への繰入金として、１．５億円を取り崩したことによる。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設の整備や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定規模の残高を確保していく。
平成２７年度に策定した姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化など施設の特性に応じた老朽化対策を進めているが、多くの施設が昭和４０～５０年代にかけて建設されているため、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均より上回っていると考えられる。類似団体内平均に近づいたものの、引き続き老朽化対策について計画的に取り組む必要がある。
債務償還比率は全国平均及び県平均を下回っており、債務の経済的収支に対する負担は比較的少ないといえる。一方で有形固定資産減価償却率は全国及び類似団体内平均を上回っているなど、老朽化対策に伴う投資的経費の増大が今後見込まれること、また、手柄山中央公園の再整備など、大規模投資の執行が控えていることから、今後当該数値の増加が予想される。
将来負担比率については類似団体内平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率はこれを上回っている。既存施設の老朽化が進んでおり、対策について計画的に取り組む必要がある。また、本市においては今後、手柄山中央公園の再整備など、大規模投資事業の執行が控えていることから、これまで以上にコストの縮減と公共事業の平準化を図り、公共施設の適正管理に努める必要がある。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、本市は類似団体内平均を下回っており、現時点においては地方債の現在高などが近い将来に財政を圧迫する見込みは少ないと考えられる。しかし、今後は既存施設の老朽化対策や大規模投資事業の実施により、地方債の発行額の増加が見込まれることから、将来世代への過度な負担の先送りなどを行わないよう適正な財政運営に努める必要がある。
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