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平成２３年度以降、緩やかな回復基調が続いていたが、令和元年度においては前年度と同数であった。類似団体平均を上回る状況が続いているが、令和２年度以降は新型コロナの影響による市税収入等の大幅な減が見込まれるため、今後も行財政構造改革のさらなる推進による経費節減・合理化を積極的に行うとともに、税収等の収納率の向上や新たな自主財源確保に取り組み、健全な財政運営に努める。
令和元年度においては前年度より０．８ポイント悪化している。市税や地方交付税等の増により分母である経常一般財源収入額が増となったが、人件費や扶助費等の増により分子である経常経費充当一般財源の増がより大きかったことによる。類似団体に比較して良い数値が続いているものの、今後も社会保障関係経費の累増等により厳しい財政状況が続くと予想されることから、財政構造の弾力性の維持のため、より積極的な行財政改革に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度より増加している。人件費については退職手当等で増となり、物件費についてはプレミアム付き商品券の発行や市川美化センター改修工事に伴うエコパークあぼしへのごみ運搬経費の増等に伴い増となっている。今後は新たな施設の開業に伴う管理運営費の増が見込まれることから、「姫路市定員適正化計画」に基づく定員管理の適正化、「姫路市公共施設等総合管理計画」に基づく施設管理の適正化を通じて、人件費、物件費をはじめとする経常経費の圧縮に努める。
平成２０年度より、高水準となっている初任給基準の見直し、在職者の昇給抑制措置等に取り組んでいるが、類似団体平均を上回っている状況にある。引き続き、給料表の見直し、給与水準の上昇を抑える方向での昇格制度の見直しを実施するなどし、給与水準の適正化に努める。
類似団体を上回っている要因は、消防業務の事務受託（周辺３町）に伴う消防職員を始め、市立の高校、幼稚園教諭の教育公務員、技能労務職員が他都市と比べて多いためである。今後は「姫路市定員適正化計画（令和２～６年度）」に基づき、職種別構成の観点から職種ごとの職員数を見直し、令和７年４月１日時点で総職員数が４，１４９人となるよう、適切な職員採用に努める。
令和元年度において、３か年平均では０．４ポイント改善し、３．２％となった。これは、普通交付税等の増に加え、企業会計である下水道事業会計の地方債償還に充当する繰入金が減少したことによるものである。今後は大規模投資事業に伴う起債発行の増により元利償還金の増が見込まれることから、交付税措置のある有利な起債を活用する等、適正な起債発行を行い、「姫路市行財政改革プラン２０２４」の目標値である令和６年度末時点で６．５％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。
前年度から２．１ポイント減少しマイナス値となっている。主な要因としては、下水道事業債の償還が進んだことによる公営企業債等繰入見込額の減による。類似団体の平均を大きく下回っているものの、今後は大規模投資事業が予定されており、比率の悪化が懸念されることから、「姫路市行財政改革プラン２０２４」の目標値である令和６年度末時点で４５％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。
人件費総額は退職手当の増等により前年度から増加しており、経常収支比率では前年度より０．４ポイント増加している。これまでも定員適正化計画に基づき、事務の見直し、民間委託等の取り組みを進めてきたが、令和２年度以降は会計年度任用職員制度の導入に伴い人件費の増加が見込まれるため、今後も「姫路市定員適正化計画（令和２～６年度）」に基づき定員管理の適正化に努めるとともに、給与水準の適正化に向けた取り組みを実施し削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は１４．７％で、前年度より０．１ポイント増加しており、近年の推移をみると増加傾向が続いている。類似団体平均を０．７ポイント下回っているが、今後は老朽化による施設の維持管理コストの上昇や新たな施設の開業に伴う管理運営費の純増が見込まれるため、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方の見直しを進める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ低い状況が続いているものの、令和元年度は前年度と比べて０．２ポイント増加し、１４．０％となっている。主な内訳としては、障害者福祉、子ども子育て支援や生活保護等の社会保障施策であり、今後も社会保障関係費の累増が見込まれるため、適正な給付に努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、前年度より０．１ポイント上昇している。これは主に、２１世紀都市創造基金への積立金が増となった他、特別会計の介護保険事業、後期高齢者医療保険事業に対する繰出金が増加したことによる。繰出金については、今後も社会保障関係経費の増に伴う増加が見込まれることから、将来の財政運営に影響を及ぼさないよう経費削減・合理化を積極的に行い、健全な財政運営に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、平成２３年度より下水道事業を特別会計から企業会計化したことに伴い、同会計への繰出金の多くがその他から補助費等に変更して計上されたことで類似団体を上回っていたが、平成２６年度より、企業会計への投資的経費に係る繰出金について、一部を出資金として負担するよう変更したため、前年度に引き続き改善し、平成２８年度より類似団体を下回っている。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も大規模投資事業の実施により地方債残高の増加が見込まれるが、臨時財政対策債をはじめ、交付税措置のある有利な起債を活用するなど適正な起債発行に努める。
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度より０．５ポイント増加している。主な要因として、退職手当の増等による人件費の増や幼児教育無償化に伴う扶助費の増が挙げられる。今後も行財政改革を進め、経費削減に努める。
（増減理由）その他特定目的基金で、２１世紀都市創造基金、特別会計等財政健全化調整基金、地域社会活性化基金等を取り崩したことにより、基金全体で７．１億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金について、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急経済対策の実施等に伴い財源不足が発生することから取り崩しを見込む。令和３年度以降は、経済事情の変動に伴う財源不足や災害時に生じた経費の財源とする場合に取り崩す。その他特定目的基金については、将来必要となる事業を実施するための財源として積み立てたものであり、今後事業実施に合わせて適切に取り崩す。
（増減理由）基金運用利子を積立したことにより８百万円の増となった。（今後の方針）令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急経済対策の実施等に伴い財源不足が発生することから取り崩しを見込む。令和３年度以降は、経済事情の変動に伴う財源不足や災害時に生じた経費の財源とする場合に取り崩す。
（増減理由）基金運用利子を積立したことにより１百万円の増となった。（今後の方針）市債の計画的な償還に必要な財源として活用する。
（基金の使途）２１世紀都市創造基金については、都市機能の高度化に資する拠点施設の整備に活用する。（増減理由）２１世紀都市創造基金については、文化コンベンションセンター整備の財源として活用するため、１５億円を取り崩したことによる。（今後の方針）２１世紀都市創造基金については、引き続き文化コンベンションセンター整備の財源として活用する一方、同施設の整備完了後は基金の設置目的に合致する施設整備の財源として活用する。
平成２７年度に策定した姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化など施設の特性に応じた老朽化対策を進めているが、多くの施設が昭和４０～５０年代にかけて建設されているため、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均より上回っていると考えられる。当該数値の伸び率についても類似団体内平均を上回っており、引き続き老朽化対策について計画的に取り組む必要がある。
債務償還比率は全国平均及び県平均を下回っており、債務の経済的収支に対する負担は比較的少ないといえる。一方で有形固定資産減価償却率は全国及び類似団体内平均を上回っているなど、老朽化対策に伴う投資的経費の増大が今後見込まれること、また、文化コンベンションセンター建設工事の本格実施や手柄山中央公園の再整備など、大規模投資の執行が控えていることから、今後当該数値の増加が予想される。
将来負担比率については類似団体内平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率はこれを上回っている。既存施設の老朽化が進んでおり、対策について計画的に取り組む必要がある。また、本市においては今後、文化コンベンションセンター建設工事の本格実施や手柄山中央公園の再整備など、大規模投資事業の執行が控えていることから、これまで以上にコストの縮減と公共事業の平準化を図り、公共施設の適正管理に努める必要がある。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、本市は類似団体内平均を下回っており、現時点においては地方債の現在高などが近い将来に財政を圧迫する見込みは少ないと考えられる。しかし、今後は既存施設の老朽化対策や大規模投資事業の実施により、地方債の発行額の増加が見込まれることから、将来世代への過度な負担の先送りなどを行わないよう適正な財政運営に努める必要がある。
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