姫路市

財政力指数の分析欄

平成２３年度以降、緩やかな回復基調が続いており、平成２９年度においては前年度より０．０１ポイント上昇している。類似団体平均を上回る状況が続いているが、今後も行財政構造改革のさらなる推進による経費節減・合理化を積極的に行うとともに、税収等の収納率の向上や新たな自主財源確保に取り組み、健全な財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と同様の８６．１％となっている。これは人件費の増等により分子である経常経費充当一般財源が増となった一方、地方消費税交付金等の増により分母である経常一般財源総額も増となったことによる。類似団体に比較して良い数値が続いているものの、今後も、社会保障関係経費の累増などにより厳しい財政状況が続くと予想されることから、財政構造の弾力性維持のため、より積極的な行財政構造改革に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度より増加している。人件費については退職手当や期末勤勉手当等で増となっており、物件費についてはごみ処理施設運営における燃料費の高騰や中学校給食センターの開設に伴い増となっている。今後は「姫路市定員適正化計画」に基づく定員管理の適正化、「姫路市公共施設等総合管理計画」に基づく施設管理の適正化を通じて、人件費、物件費をはじめとする経常経費の圧縮に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２０年度より、高水準となっている初任給基準の見直し、在職者の昇給抑制措置などに取り組んでいるが、類似団体平均を上回っている状況にある。引き続き、給料表の見直し、給与水準の上昇を抑える方向での昇格制度の見直しを実施するなどし、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、消防業務の事務受託（周辺３町）に伴う消防職員を始め、市立の高校、幼稚園教諭の教育公務員、技能労務職員が他都市と比べて多いためである。今後は、平成２６年３月に策定した「姫路市定員適正化計画」に基づき、職種別構成の観点から、職種ごとの職員数を見直し、平成３２年４月１日時点で総職員数３，７６７人を達成すべく職員削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

２９年度において、３ヶ年平均では０．５ポイント改善し、４．２％となった。これは一般会計等の元利償還金が減少したことに加えて、企業会計である下水道事業会計の地方債償還に充当する繰入金が減少したことによるものである。今後も適正な起債発行に努め、「姫路市行財政改革プラン」の目標値（平成３１年度末）である９．９％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度から３ポイント上昇し３．７％となっている。主な要因としては、文化コンベンション施設整備の財源として基金を取り崩したことにより基金残高が減少したことや基準財政需要額に算入が見込まれる地方債残高が減少したことによる。類似団体の平均を大きく下回っているものの、今後は大規模事業が予定されており、比率の悪化が懸念されることから、「姫路市行財政改革プラン」の目標値（平成３１年度末）である７０％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費総額は退職手当の増等により前年度から増加しており、経常収支比率では、前年度より０．１ポイント悪化している。これまでも定員適正化計画に基づき、事務の見直し、民間委託等の取り組みを進めてきたが、今後も平成２６年３月に策定した「姫路市定員適正化計画」に基づき定員管理の適正化に努めるとともに、給与水準の適正化に向けた取り組みを実施し削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１４．１％で前年度比で０．３ポイント増加しており、近年の推移を見ると増加傾向が続いている。類似団体平均を０．８ポイント下回っているが、今後も老朽化による施設の維持管理コストの上昇が見込まれるため、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方の見直しを進める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ低い状況が続いているものの、平成２９年度は前年度と比べて０．４ポイント悪化し、１３．７％となっている。主な内訳としては、障害者福祉、子ども子育て支援新制度や生活保護などの社会保障施策であり、今後も社会保障関係費の累増が見込まれるため、適正な給付に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、前年度より０．３ポイント上昇している。これは主に、特別会計の国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療保険事業に対する繰出金が増加したことによる。今後も社会保障関係経費の増に伴い、繰出金の増が見込まれるため、将来の財政運営に支障を及ぼさないよう経費削減・合理化を積極的に行い、健全な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、２３年度より下水道事業を特別会計から企業会計化したことに伴い、同会計への繰出金の多くがその他から補助費等に変更して計上されたことで、類似団体を上回っていたが、平成２６年度より、企業会計への投資的経費にかかる繰出について、一部を出資金として負担するよう変更したため、前年度に引き続き改善し、平成２８年度より類似団体を下回っている。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。実質公債費比率については、地方債残高は増加していくものの、臨時財政対策債をはじめ、交付税措置のある有利な起債を活用するなど適正な起債発行に努めることにより、今後とも、ほぼ横ばい傾向で推移するものと見込んでいる。今後も「姫路市行財政改革プラン２０１９」の目標値（平成３１年度末）である９．９％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較すると大幅に下回っているが、前年度と比べると１．０ポイント上昇している。主な要因として、退職手当の増等による人件費の増が挙げられる。今後も行財政改革を進め、経費削減につなげる。

基金全体

（増減理由）その他特定目的基金で、特別会計等財政健全化調整基金、２１世紀都市創造基金、地域社会活性化基金を取り崩したことなどにより基金全体で３．９億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、経済事情の変動に伴う財源不足や災害時に生じた経費の財源とする場合に取り崩す。その他特定目的基金については、将来必要となる事業を実施するための財源として積み立てたものであり、今後事業実施に合わせて適切に取り崩す。

財政調整基金

（増減理由）基金運用利子を積立したことにより０．４億円の増となった。（今後の方針）経済事情の変動に伴う財源不足や災害時に生じた経費の財源とする場合に取り崩す。

減債基金

（増減理由）基金運用利子を積立したことにより３百万円の増となった。（今後の方針）市債の計画的な償還に必要な財源として活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）２１世紀都市創造基金については、都市機能の高度化に資する拠点施設の整備に活用する。（増減理由）２１世紀都市創造基金については、文化コンベンション施設整備の財源として活用するため、１．６億円を取り崩したことによる。（今後の方針）２１世紀都市創造基金については、引き続き文化コンベンション施設整備の財源として活用する一方、同施設の整備完了後は基金の設置目的に合致する施設整備の財源として活用する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度に策定した姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化など施設の特性に応じた老朽化対策を進めているが、多くの施設が昭和４０年～５０年代にかけて建設されているため、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均より上回っていると考えられる。また、当該数値の伸び率についても類似団体内平均より若干上回っており、引き続き老朽化対策等について計画的に取り組む必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については類似団体と比べて低いが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より上回っている。文化コンベンションセンター建設工事の着工、手柄山中央公園の再整備計画など、今後大規模投資事業が続くことや、既存施設の老朽化が進んでいることなどからその対応に多額の費用が必要となる。これまで以上にコストの縮減と公共事業の平準化を図り、公共施設の適正管理に努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市が将来負担する可能性のある債務等の規模は前年度に引き続き類似団体と比べ小さく、現時点では、地方債の現在高などが近い将来に財政を圧迫する見込みは少ないと考えられる。しかしながら、今後既存施設の老朽化対策や多額の地方債発行を伴う大規模投資事業の実施が見込まれていることから、将来世代へ過度な負担の先送りなどを行わないよう適正な財政運営に努める必要がある。