経営の健全性・効率性について
当県における流域下水道は、河川及び海域等の公共用水域の環境改善が急務な課題であったことから、県が主導する枠組みで事業を進めたため、施設整備の初期投資に多大な経費を要したこともあり、「企業債残高対事業規模比率」が平均値を上回っている。しかしながら、「企業債残高対事業規模比率」と併せて「水洗化率」も平均値を上回っていることから、県が主導する枠組みで事業を進めたことにより、環境改善に対しては一定の効果を得られている。また、「汚水処理原価」については、有収水量に含まれない流域下水汚泥広域処理場に要する経費等もあることから、平均値を上回る結果となっている。
老朽化の状況について
「管渠改善率」については、年度によって差はあるものの、5ヵ年平均でも平均値を下回っており、施設の耐用年数を考慮すれば、より計画的な改善を行う必要がある。
全体総括
河川及び海域等の公共用水域の環境改善に資するため、県が主導する枠組みで事業を進めたことにより、環境改善に対しては一定の効果を得られたものの、企業債残高の減少に向けた取り組みを積極的に行う必要がある。今後は、施設整備の初期投資等は減少するが、改善等においても施設利用率等を考慮し、過大なスペックとならないよう、計画的な事業実施に努める必要がある。