経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率（％）可能な限り施設等の予防保全は行わずに支出を控えているが、H25年度からは70％台であり、毎年度1％程度上昇している。また支出に占める企業債の返済額（元金・利子）が大きな負担となっている。④企業債残高対事業規模比率（％）H3年度からH12年度までの間に下水道整備を集中的に進めたことにより、その期間の投資額が多いため類似団体平均値を上回っている。⑤経費回収率（％）H29年度は、流域下水処理場及び管渠施設の維持管理費の抑制等により、類似団体平均値を上回り概ね100％前後で推移している。⑥汚水処理原価（円）各年度150円台で推移しており、H28年度までは、類似団体平均値を下回っていたが、H29年度は類似団体区分の変更により類似団体平均値を上回る結果となった。本町は単独で下水処理場を持たず、複数の市町からでる汚水を流域下水道でまとめて処理していることにより経費抑制の効果をあげている。⑧水洗化率（％）H28年度は類似団体平均値とほぼ同水準となったが、H29年度は類似団体区分の変更により類似団体平均値を下回る結果となった。水洗化率を向上させるため、広報ホームページでの啓発や未水洗家屋への個別訪問を行った結果、既存家屋、新築の下水道接続により各年度約1％向上している。
老朽化の状況について
③管渠改善率（％）管渠の改善状況については、S62年に下水道管の供用を開始してから30年であり、H29年度も更新が必要な管渠がなかったため、着手していない。雨水ポンプ場については、H23年度に長寿命化計画を策定しH24年度から施設の延命を図るため事業を進めている。
全体総括
分析の結果から、普及率は、97.0％と整備が進んでいるが、建設事業に伴う企業債（借入金）の償還（返済）が大きな負担となっている。また、水洗化率については、類似団体平均値を下回っており、本町の水洗化率の増加は依然鈍い状況であり、今後も継続して水洗化促進の啓発に努める。企業債残高を減少させるため、効率的に効果が見込めるものを新規事業として実施し、企業債の新規発行を抑える。また、下水道事業の状況把握、安定的な運営のため、H32年度の移行を目標に公営企業会計の適用に取り組み、併せて「経営戦略」の策定を進めます。
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2021年度