経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、継続して100%を超えているが人口減少により料金収入が減少していることから3.68ポイント低下している。企業債残高対事業規模比率は、新発債発行額が平成28年度より7,300千円増加したが、全国平均値や類似団体平均値を下回っている。平成27年4月の料金改定により経費回収率は100%を超える水準を維持しており、同様に汚水処理原価も平均値より低い値で推移している。水洗化率は100%になっており、汚水処理を適正に行っている。なお、施設利用率については、単独処理場を設置していないので、当該数値を計上していない。
老朽化の状況について
老朽化の目安となる50年を勘案し、年0.2%の改善率を目安として、全延長について管渠の改善修繕事業をこれまでとおり計画的に実施している。
全体総括
平成27年4月に料金改定を行い、一般会計繰入金に頼らないよう経営改善を行ったので、当面の間、黒字経営が見込まれる。類似団体に比べ、汚水処理原価は低く、経費回収率は高いことから、経営の効率性は比較的高いとみている。しかし、毎年の人口減少が2%程度続いており料金収入が減少傾向にあることや今後の老朽化対策が課題であり、さらなる改善の実施や投資計画の見直しが必要である。