島本町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202229,000人29,500人30,000人30,500人31,000人31,500人32,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.9%75.5%0010002000300040005000600070008000900010000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町内に大手企業を有しており、法人税割の収入が類似団体よりも多いことから、基準財政収入額が多く、財政力指数は類似団体内平均値よりも高くなっている。平成２８年度と令和元年度の単年度の財政力指数を比較すると、平成２９年度から町村の生活保護事業費が基準財政需要額として算入されるようになったことから、令和元年度の基準財政需要額が増加し、財政力指数が下落した。

類似団体内順位：28/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本町は、消防や清掃工場の単独保有により人件費、物件費等が類似団体よりも多額であることなどにより、類似団体内平均値と比較して経常収支比率が高くなる傾向にある。令和元年度は、分母である経常一般財源収入において、町民税法人税割が増加となったこと、また、普通交付税の算定において大きく増減していた町民税法人分が平年度化したことにより普通交付税や臨時財政対策債が増加となったことなどから、前年度比６億５９４万２千円の増加となった。分子である経常経費充当一般財源では、保育料無償化による施設型給付費の増加による扶助費の増加、また、給与改定などによる人件費の増加、地方債現在高が増加による交際費の増加などにより、全体として前年度比２億９，９２５万１千円の増加となった。以上のことから、分子及び分母がともに増加したが、分母の増加額が上回ったことから、経常収支比率が前年度と比べ４．５ポイント改善したものである。今後実施予定の小学校耐震化事業や庁舎建替事業に対する町債発行により、公債費の増加と、それに伴う比率の上昇が懸念される。そのため、利率の状況を勘案し、基金の取崩しと起債抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努めるほか、個人給付や使用料の見直しを引き続き進めるなど、財政基盤の健全化に取り組む。さらに企業誘致などにより経常一般財源の確保に努める。

類似団体内順位：92/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は、消防や清掃工場の単独保有により、これらに係る人件費、物件費が直接決算額として計上されるため、一部事務組合を組織している類似団体と比較して多額となる傾向にある。令和元年度は、人事院勧告に準じた給与改定等により人件費が増加した。また、し尿の広域処理に伴い、衛生化学処理場の解体工事が本格化したことから物件費が増加し、人口１人当たりの額が増加した。今後とも清掃工場等施設の管理運営費の縮減等の経費節減に努める。

類似団体内順位：83/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数の浅い職員や、学卒区分においても大学卒など高学歴が優遇されることはなく、短大、高校卒業区分の職員でも、能力が高い職員については、積極的に管理職へ登用しており、ラスパイレス指数が高くなる傾向にある。今後も能力主義を念頭におきつつ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：91/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防本部、清掃工場などを単独で保有しており、一部事務組合を組織している類似団体に比して人口１，０００人当たりの職員数が増える傾向にある。なお、近年の本町における住宅開発により人口増加していることが影響し、数値が若干減少している。今後も計画的な採用を行うとともに、再任用職員、任期付職員、会計年度任用職員等の多種多様な人材確保策を講じつつ、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：71/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業に係る町債の償還や公共下水道事業特別会計の企業債の償還が進んでおり、令和元年度は平成３０年度に引き続き類似団体内平均値を下回った。令和元年度は、平成２８年度と比較して事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減少したことから、３か年平均では０．２ポイント悪化した。今後は、小学校耐震化事業や庁舎建替事業に対する町債発行により、公債費の増加と、それに伴う比率の上昇が懸念される。そのため、利率の状況を勘案し、基金の取崩しと起債抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位：20/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高や公営企業債等繰入見込額などは多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体内平均値と比較して低い数値となっている。令和元年度は、基準財政需要額の算入見込額が減少したことから将来負担比率が２．２ポイント悪化したものの、平成３０年度に引き続き将来負担比率の該当はなしとなった。

類似団体内順位：1/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

清掃工場、消防本部などを単独で保有しており、それら施設に係る人件費が直接決算額として計上されることから、一部事務組合を組織している類似団体と比較して比率が高くなる傾向にある。令和元年度は、人事院勧告に準じた給与改定による増額などにより、類似団体内平均値を上回った。今後も計画的な採用を行うとともに引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：68/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

清掃工場、消防などの各施設を単独で保有していることから、それら施設に係る物件費が直接決算額として計上されるため、一部事務組合を組織している類似団体と比較して高い水準で推移している。令和元年度は、経常経費充当一般財源の額は前年度とほぼ同額であったが、分母である経常一般財源収入が増加したことから比率が下落した。平成２８年度からＰＰＳを導入、平成２９年度に対象を拡大するなど、物件費の抑制に努めている。今後もさまざまな手法を検討し、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：90/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

本町は福祉事務所を有しており、市並みの福祉施策を実施していること、町単独扶助費が多いことから、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移している。令和元年度は、保育の入所児童の増や幼児教育・保育の無償化により、扶助費の経常経費充当一般財源が増加したことから比率が上昇した。今後も引き続き住民ニーズを的確に捉え、単独扶助の見直しなどを行っていく。

類似団体内順位：97/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和元年度は、下水道事業が公営企業法を全部適用したことから繰出金が補助費等に性質が変更したことで、比率が下落した類似団体内平均値と比較しても同水準程度となっているが、下水道事業が公営企業法を全部適用したことによるため、他会計への繰出金については、引き続き普通会計の負担額を減らしていくように努める。

類似団体内順位：45/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

清掃工場、消防本部などを単独で保有していることから、一部事務組合を組織している類似団体と比較して、一部事務組合に対する負担金が極めて少なくなっている。令和元年度は、下水道事業が公営企業法を全部適用したことから繰出金が補助費等に性質が変更したことで、比率が上昇した。今後も公共下水道事業の経営健全化を進めるとともに、基準外繰出しの見直しに努める。

類似団体内順位：5/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去にふれあいセンター建設や水無瀬川緑地公園の整備など、公共施設の整備を積極的に進めてきたことにより、これらに伴う町債の償還金が多額に上り、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移してきたが、償還が進み平成２９年度には、類似団体内平均値を下回ることができた。令和元年度は、経常一般財源収入が増加したものの、学校耐震化事業の元金償還が始まったことなどにより比率が上昇した。今後、元金償還が始まっていない学校耐震化事業や庁舎建替事業などの町債にかかる公債費の増加が見込まれるため、引き続き今後も利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位：61/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

清掃工場、消防本部などを単独で保有しており、それら施設に係る人件費、物件費が一部事務組合を組織している類似団体と比べて多額となっている。令和元年度は、分母である経常一般財源収入が増加したことから比率が下落した。

類似団体内順位：87/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが大きい順に、民生費、衛生費、教育費、公債費、総務費となっている。民生費については、令和元年度に民間保育所を整備したこと及び保育所の入所児童が増加したことから増加した。今後も、島本町保育基盤整備加速化方針に基づき、待機児童対策を進めることから増加が見込まれる。教育費については、平成３０年度に第四小学校校舎増築等事業を行ったことから減少した。今後、小学校の耐震化事業を予定している。総務費については、令和元年度の財政調整基金への積立額及び退職手当が減少した。今後、庁舎の建替えを予定している。衛生費については、令和元年度にし尿処理場の除却を行ったことから増加した。公債費については、今後、教育施設の耐震事業等に係る財源として発行した町債の償還が始まることなどから、増加が見込まれるため、利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが大きい順に扶助費、物件費、人件費、繰出金、公債費、普通建設事業費普通建設事業費となっている。この中で、扶助費については、福祉事務所を有しており市並みの福祉施策を実施していること、保育所の入所児童が多いこと、町単独扶助費が多いことなどから、類似団体と比べて特に比率が高くなっている。今後も引き続き住民ニーズを的確に捉え、単独扶助の見直しなどを行っていく。物件費については、し尿処理場等公共施設の除却により増加している。平成２８年度からＰＰＳの導入の拡大を進めており、様々な手法を検討し、物件費の抑制に努める。人件費については、清掃工場や消防を単独で所有していることから、類似団体と比べて高くなっている。令和元年度については、人事院勧告に準じた給与改定等により人件費が増加した。今後も計画的な採用を行うとともに引き続き適正な定員管理に努める。繰出金については、高齢化に伴い、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出しが今後も増加していくことが見込まれる。また、従来から公共下水道事業特別会計への公債費繰出しが多額にのぼっている。今後、公共下水道事業の経営健全化を進めるとともに、基準外繰出しの見直しに努める。普通建設事業については、平成３０年度に民間の障害者地域生活拠点施設への整備補助を行ったことなどから減少した。今後、小学校の耐震化事業や庁舎の建替えを予定している。今後は普通建設事業に係る公債費の増加が見込まれるため、今後も利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支については、概ね例年と同程度の６１百万円の黒字となった。財政調整基金については、令和元年度は収支を勘案し８０百万円を取崩したため、残高が減少した。今後も耐震化事業などにより減少が見込まれることから、企業誘致による一般財源額の確保や経費の削減に取り組み、残高の減少抑制に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得事業特別会計大沢地区特設水道施設事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

令和元年度も平成３０年度に引き続き、全ての会計で黒字又は収支均衡となっている。下水道事業会計においては、令和元年度から公営企業法を適用したため、前年度以前の推移は、その他会計となる。平成３０年度は打ち切り決算であったため黒字額が増大しており、令和元年度は適正値となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和元年度について、学校施設耐震化事業で発行した地方債の一部について、元金償還が始まり、元利償還金は増加に転じた。それに伴い、算入公債費等も増加したが、元利償還金の増加の方が大きく比率は上昇した。今後、臨時財政対策債や学校施設耐震化事業の元利償還金が増加していくことや庁舎整備事業に対する町債発行により、公債費の増加と、それに伴う比率の上昇が懸念される。そのため、利率の状況を勘案し、基金の取崩しと起債抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和元年度は、地方債残高が増加したものの、公営企業債等繰入見込額が減少したことから、将来負担額が減少した。また、基準財政需要額算入見込額が減少したことから、充当可能財源等が減少した。将来負担額、充当可能財源等がともに減少したが、充当可能財源等の減少幅が大きかったことから将来負担比率の分子が増え、比率が２．２ポイント悪化した。今後も利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和元年度は、決算収支により財政調整基金を取り崩したほか、公共施設整備積立基金では町債の償還や公共施設解体撤去の財源として取り崩したことから減少した。（今後の方針）災害への備えや開発が続く町内の人口増加に伴う需要等に対応するため、収支状況を勘案しつつ積立て及び取崩しを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金の積立金額より、決算収支による取崩額が上回ったことから、財政調整基金残高は減少した。（今後の方針）災害への備えや開発が続く町内の人口増加に伴う需要等に対応するため、現在の積立額を維持していくことを目標とするが、収支状況を勘案しつつ積立て及び取り崩しを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）町営住宅の建設時に借り入れた町債の償還の財源として５０百万円取崩したことから減債基金残高は減少した。（今後の方針）町営住宅の建設時に借り入れた町債の償還の財源として、収支状況を勘案し取り崩しを行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備積立基金：公共施設整備並びに町債及び建て替え先行建設に係る償還・総合スポーツセンター建設積立基金：総合スポーツセンター建設事業に充当・森林保全整備基金：森林の保全、整備又はその利用促進に必要な土地の取得等・地域福祉基金：運用益を地域福祉及び在宅福祉事業に充当・職員退職手当積立基金：退職手当の財源に不足が生じたときに充当（増減理由）・公共施設整備積立基金：し尿処理施設の解体撤去等の費用として、取り崩したことから基金残高が減少した。・森林保全整備基金：森林環境譲与税の全額を当該基金に積み立てたことから、基金残高が増加した。（今後の方針）・公共施設整備積立基金：収支状況を勘案し、清掃工場改修、道路整備、学校施設改修、庁舎整備等のため積立て及び取り崩し予定

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和元年度においては類似団体内平均値と大きな差はない。今後、町内の開発に伴う校舎の増築工事、待機児童対策のための施設整備や耐震事業などにより類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低い状況が続く見込みである。施設整備については多額の費用を要するため、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努めながら整備を進める。

類似団体内順位：17/92
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和元年度については、町民税法人税割の増加や普通交付税額の増加等により、債務償還比率の分母が大きくなり、比率が低下した。今後、町内の開発に伴う校舎の増築工事、待機児童対策のための施設整備や耐震事業などにより債務償還比率が高くなる見込みである。施設整備については多額の費用を要するため、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努めながら整備を進める。

類似団体内順位：30/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、町債残高や公債費繰出が多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体内平均値に比して低い数値となっている。有形固定資産減価償却率については、平成29年度に第四小学校校舎増築等事業を行ったこと等から類似団体内平均値に比して低くなっている。今後、町内の開発に伴う校舎の増築工事、待機児童対策のための施設整備や耐震事業などにより類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低い状況が続く見込みであるが、それに伴い町債残高の増加、基金の取り崩しなどにより将来負担比率の上昇が見込まれる。施設整備については多額の費用を要するため、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、将来負担の軽減に努めながら整備を進める。

49.2％49.8％50％50.9％51.2％51.8％51.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については低下傾向であったが、町内の開発に伴う校舎の増築工事、待機児童対策のための施設整備や耐震事業などの町債の償還が始まることから、今後は上昇していく見込みである。将来負担比率については、町債残高や公債費繰出が多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体内平均値に比して低い数値となっている。今後の公債費の増加に対しては、利率の状況を勘案し、基金の取崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努める。

3.3％3.5％4.3％4.8％5.6％5.7％6.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町は町域の約７０％が山岳丘陵で占められており、残りの平坦地に市街地が集まっていることから、一人当たりの延長や資産額などインフラ施設の量が類似団体内平均値と比較して小さくなっているものと思われる。近年、橋梁長寿命化計画に基づき、桜井跨線橋等の長寿命化工事を行っており、橋りょうに係る有形固定資産減価償却率が低くなっている。町営住宅については、緑地公園住宅が平成１５年建設と比較的新しいことから有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も、島本町公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の適切な管理等を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町は一部事務組合に加入せず、清掃工場を単独で所有しているため一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が大きくなっている。清掃工場は平成３年の供用開始から２０年以上が経過し、耐用年数を伸ばしながら使用する必要があり、今後も有形固定資産減価償却率が上昇する見込みである。図書館や市民会館については、複合施設（ふれあいセンター）内の一室として運営しており、類似団体内平均値と比べて一人あたり面積が小さくなっている。福祉施設については、平成２７・２８年度決算に係る固定資産台帳については計上誤り等があったため、平成２７・２８年度の当該団体値は正しく表示されていない。平成２９年度以降は、町立やまぶき園が計上されているが、令和元年度をもって閉園となっている。庁舎については、耐震性能の不足や老朽化のため、令和２年度以降建替えに向けた事務を進めている。今後も、島本町公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の適切な管理等を行っていく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202146,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から259百万円の減少(△0.5%)となった。事業用資産の減価償却(595百万円)が進んだため固定資産が減少した。また、負債総額は85百万円の減少(△0.7%)となった。衛生化学処理場の撤去に係る財源として地方債(355百万円)を発行したほか、臨時財政対策債(452百万円)等を発行したことなどから、地方債は増加(+54百万円)したが、退職手当引当金(△101百万円)及び賞与等引当金(△37千円)が減少した。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から14,456百万円増加(+26.0%)し、負債総額は前年度末から12,023百万円(+81.3%)増加した。令和元年度から下水道事業会計において公営企業法を適用し、連結対象としたことから資産、負債ともに大きく増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて22,574百万円多くなっている。負債総額は退職手当引当金の計上等により14,098百万円多くなっている。大阪広域水道企業団や大阪府後期高齢者医療広域連合を加えた連結では、資産総額は、前年度末から14,412百万円増加(+25.7%)し、負債総額は前年度末から12,076百万円増加(+80.8%)した。資産総額は、全体に加え、大阪広域水道企業団が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて22,998百万円多くなる。しかしながら、負債総額も、全体に加え、大阪広域水道企業団の借入金等があること等から、14,299百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は10,265百万円となり、前年度比141百万円の増加(+1.4%)となった。これは公共施設等に係る維持補修費が増加したことによるものである。本町は消防や清掃工場を単独で所有しており、物件費等が業務費用の中で63.9%を占めており最も大きくなっている。事務の広域化等の検討を引き続き行っていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,066百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、経常費用は6,379百万円多くなり、これらの結果、純行政コストは一般会計等より5,314百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,099百万円多くなっている一方、補助金等が9,151百万円多くなっているなど、経常費用が9,931百万円多くなり、これらの結果、純行政コストは一般会計等より8,833百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202133,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(9,551百万円)が純行政コスト(9,756百万円)を下回っており、本年度差額は△205百万円となり、純資産残高は前年度と比べて173百万円の減少となった。引き続き補助金の見直しや事務の合理化等、純行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,353百万円多くなっており、本年度差額は△83百万円となった。令和元年度から下水道事業会計において公営企業法を適用し、連結対象としたことから純資産残高は一般会計等と比べて2,433百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,856百万円多くなっており、本年度差額は△182百万円となり、前年度と比べて純資産残高は前年度と比べて2,334百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は地方交付税が343百万円増加となったことから200百万円となった。投資活動収支については、基金取崩収入230百万円となったことから△75百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還支出が発行額を下回ったことから、54百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から179百万円増加し、342百万円となった。今後、第三小学校の耐震事業や庁舎の建替事業等を予定しており、投資活動収支の赤字、財務活動収支の黒字が拡大することが見込まれる。行財政改革の推進とともに、建設事業の平準化に取り組む。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より237百万円多い437百万円となっている。投資活動経費では、水道施設及び下水道施設の整備を実施したため、△509百万円となっている。財務活動収支は、水道事業債の償還が進んだことから一般会計等より117百万円少ない△63百万円となっている。連結では、全体に加え大阪広域水道企業団における使用料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より207百万円多い407百万円となっている。投資活動収支では全体に加え大阪広域水道企業団における施設整備等により△512百万円となっている。財務活動収支は、全体に加え大阪広域水道企業団における地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため、一般会計等より121百万円少ない△67百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円151万円152万円153万円154万円155万円156万円157万円158万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、人口の増加及び減価償却が進んだこと等から4.4万円減少した。歳入額対資産比率は、減価償却が進んだこと等から資産が減少した一方、地方交付税が増加したこと等により歳入も増加し、0.23年減少した。有形固定資産減価償却率については、今後第三小学校の耐震事業や庁舎の建替えを予定しており、類似団体平均値より低い状況が続く見込みである。引き続き大規模な事業を予定していることから、時期の平準化や規模の検討等を行い、財政的な負担の軽減に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したものの、減価償却が進んだこと等から資産も減少し、昨年度から0.1ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「第六次行財政改革プラン」に基づき補助金や事務の見直し等により、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、公共施設等に係る維持補修費が増加した一方、人口が増加したことから、昨年度に比べて減少している。本町は消防や清掃工場を単独で所有しており、物件費等が業務費用の中で63.9%を占めており最も大きくなっている。事務の広域化等の検討を引き続き行っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方債が増加したものの、退職手当引当金及び賞与等引当金(△37千円)が減少し、人口が増加したことから減少した。引き続き大規模な事業を予定していることから、規模の検討や、地方債の借入利率の状況を勘案し、基金の取崩しとのバランスを考慮するなど、負債残高が過大にならないよう努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回り、△6百万円となっている。今後も大規模事業を予定していることから、事務の見直しや広域化等の検討を行い、業務活動収支の黒字を増加させるとともに、新規事業は優先度の高いものに限定するなど、赤字の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は幼児教育・保育の無償化の影響により経常収益が減少した。一方、公共施設等に係る維持補修費が増加したことにより経常費用が増加し、これらの結果、前年度と比べて0.8ポイント減少した。引き続き「第六次行財政改革プラン」に基づき施設使用料や減免基準の見直しを行う。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町