島本町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

町内に大手企業を有しており、法人税割の収入が類似団体よりも多いことから、基準財政収入額が多く、財政力指数は類似団体内平均値よりも高くなっている。前年度比では、所得税割や法人税割が増額となったものの、公債費を含む個別算定経費も増額となった結果、財政力指数はやや下落した。

類似団体内順位:31/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本町は、清掃工場、し尿処理場などを単独で保有しており、これらに係る人件費、維持管理費等が類似団体よりも多額になっている。また、過去に大事業を実施していたことから、公債費の負担が大きくなっている。その他、福祉事務所を設置していることから、その関連経費が特別交付税で措置されることとなる結果、経常収支比率を押し上げている。平成25年度は、経常経費充当一般財源では、扶助費、物件費などが前年度より増額となったものの、臨時財政対策債、町税などの経常一般財源の増額の方が大きかったため、経常収支比率は前年度より0.4ポイント改善した。

類似団体内順位:134/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

清掃工場、し尿処理場、消防などを単独で保有しており、これらに係る人件費、物件費が直接決算額として計上されるため、一部事務組合を組織している類似団体に比して多額となる傾向にある。平成25年度は、中学校校舎の耐震設計業務及び住民ホール解体設計業務などにより、物件費は増額となったものの、退職者数の減少などにより人件費は減額となった。

類似団体内順位:96/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

団塊の世代の大量退職により管理職の多くが退職し、代わって能力のある若年者を積極的に管理職に登用していることの影響により、類似団体に比して指数が高くなっている。

類似団体内順位:125/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

清掃工場、消防などを単独で保有しており、それらを一部事務組合で行っている類似団体に比して人員が多くなっている。平成20年12月からふれあいセンターの指定管理者制度をスタートさせ、同センターの管理に係る職員数を削減するなど、民間活力の導入や適正な人員管理に努めてきた。平成25年度についても、退職者数と新規採用職員数の均衡を図り、適正な人員管理に努めた。

類似団体内順位:98/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

積極的な公共施設の整備に努めてきたために町債残高が増加し、元利償還金は決算額ベースで毎年度13億円前後で推移していることに加え、公共下水道事業特別会計への公債費繰出が多額に上っているため、類似団体と比較して指数が高くなっている。平成25年度は、臨時財政対策債発行可能額の増額により標準財政規模が拡大したこと、並びに、繰出基準額の減額等により実質的な公債費の額が減額となったことにより、実質公債費比率は前年度に比べ1.2ポイント改善した。

類似団体内順位:79/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高や公営企業債等繰入見込額などは多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体に比して低い数値となっている。平成25年度は、臨時財政対策債発行可能額の増額により標準財政規模が拡大したこと、並びに地方債残高の減少、及び勤続年数の長い職員の減少による退職手当負担見込額の減額など、将来負担額が減額となったことなどにより、前年度に比べ28.5ポイント改善し、前年度に引き続き将来負担比率の該当はなしとなった。

類似団体内順位:1/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

清掃工場、し尿処理場、消防などを単独で保有しているため、それら施設に係る人件費が直接決算額として計上されることから、一部事務組合を組織している類似団体と比べて比率が高くなる傾向にある。また、平成23年度をピークに団塊世代の大量退職を迎えていたことから、退職手当が大きな負担となっていた。平成25年度は、退職者数の減により退職手当が減額となったため減となった。

類似団体内順位:112/138

物件費

物件費の分析欄

清掃工場、し尿処理場、消防などの各施設を単独で保有していることから、その施設の維持管理に係る経費が直接決算額に反映されるため、一部事務組合を組織している類似団体と比べて高い水準で推移している。平成25年度は、予防接種等に係る委託料の増などにより増額となっている。

類似団体内順位:128/138

扶助費

扶助費の分析欄

本町は福祉事務所を有しており、市並みの福祉施策を実施していることから、類似団体と比べて比率が高くなっている。平成25年度は、児童数の増加による保育所経費の増額などにより増となった。

類似団体内順位:134/138

その他

その他の分析欄

平成25年度は、下水道事業特別会計への繰出金が減となった一方、国民健康保険事業特別会計への繰出金が増となった。介護保険事業特別会計、国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出しは、今後も増加していることが見込まれる。また、従来から公共下水道事業特別会計への公債費繰出しが多額にのぼっている。今後も公共下水道事業の経営健全化を進めるとともに、基準外繰出しの見直しに努める。

類似団体内順位:97/138

補助費等

補助費等の分析欄

清掃工場、し尿処理場、消防などの各施設を単独で保有していることから、一部事務組合を組織している類似団体と比べて、一部事務組合に対する負担金が極めて少なくなっている。

類似団体内順位:1/138

公債費

公債費の分析欄

過去にふれあいセンター建設や水無瀬川緑地公園の整備など、公共施設の整備を積極的に進めてきたことにより、これらに伴う町債の償還金が多額に上り、類似団体と比べて公債費は高い水準となっている。過去に高金利で借り入れた町債は完済してきているものの、臨時財政対策債の元金償還が増加していること等から、今後も高い水準で推移することが見込まれる。引き続き、交付税措置のない町債の発行を抑制し、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:115/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

本町は、清掃工場、し尿処理場、消防などを単独で保有しており、これらの人件費、維持補修費が類似団体と比べて多額に上っている。また、福祉事務所を設置しているため、生活保護費等の財政需要が臨時一般財源である特別交付税で措置される点も、類似団体と比べて経常収支比率が高くなる要因となっている。また、職員の大量退職の時期を迎えており、多額の退職手当が財政負担となっていた。平成25年度は、物件費、繰出金などの増額により増となった。

類似団体内順位:117/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質収支については前年度比3百万円増の57百万円の黒字となった。これは、人件費、扶助費、繰出金等が前年度比で増となったものの、町税、地方交付税等も増となり、実質収支の黒字額が拡大したものである。財政調整基金については、平成19年度から平成21年度までは基金取崩により決算を調整する状況が続いていたが、平成22年度、平成23年度と収支が改善し、基金を積み増すことができた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成23年度も前年度に引き続き、すべての会計で黒字又は収支均衡となっている。概ね前年度と同様の決算状況となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

前年度比0.8ポイント改善し11.4%となった。この要因は、繰出基準額のうち雨水処理に要する経費、分流式下水道等に要する経費、下水道事業債(特例措置分)の償還に要する経費等が減になったことによるものである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

前年度比19.9ポイント改善し、-6.0%となったため、将来負担比率の算定に該当しなくなった。これは、平成23年度において交付税に算入されない起債が少なかったこと、及び勤続年数の長い職員の減少により退職手当負担見込額が減となったこと等により、将来負担額がマイナスとなったことなどによるものである。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

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