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町内に大手企業を有しており、法人税割の収入が類似団体よりも多いことから、基準財政収入額が多く、財政力指数を押し上げる結果となっている。前年度比では、家屋の床面積及び概要調書の平均価格の増等により基準財政収入額は増額となったものの、下水道費や社会福祉費の増等により基準財政需要額も増加したため、財政力指数はやや下がっている。
本町は、清掃工場、し尿処理場などを単独で保有しており、これらの人件費、維持管理費が類似団体に比して多額となっている。また、大規模な建設事業が続いたため、公債費の負担が大きくなっている。その他、福祉事務所を設置していることから、その関連経費が特別交付税により措置され、経常収支比率を押し上げている。平成２３年度は、法人税割や固定資産税、普通交付税等が増額となったものの、人件費、扶助費、繰出金が増となるなど、経常経費充当一般財源も増額となったため、経常収支比率は１．３ポイント上昇した。
清掃工場、し尿処理場、消防などを単独で保有しており、これらの人件費、物件費が直接決算額として計上されるため、一部事務組合を組織している類似団体に比して多額となる傾向にある。平成２３年度は、退職者数の増による退職手当の増や、議員関係の共済費負担金が増となるなど、人件費が増額となった。また、保育士増員による臨時職員賃金の増等により物件費も増額となった。
団塊の世代の大量退職により管理職の多くが退職し、代わって若年者を積極的に管理職に登用していることの影響により、類似団体に比して指数が高くなっている。
清掃工場、消防などを単独で保有しており、それらを一部事務組合で行っている類似団体に比して人員が多くなっている。平成２０年１２月からふれあいセンターの指定管理者制度がスタートし、同センターの管理に係る職員数を削減するなど、引き続き民間活力の導入や適正な人員管理に努める。
積極的な公共施設の整備に努めてきたため町債残高が増加し、元利償還金は決算ベースで毎年１３億円前後という高い水準で推移していることに加え、公共下水道事業特別会計への公債費繰出しが多額に上っていることも指数を押し上げる原因となっている。平成２３年度は、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増により分母である標準財政規模が増となったこと、並びに繰出基準額のうち雨水処理に要する経費、分流式下水道等に要する経費及び下水道事業債特例措置分の償還に要する経費が大きく減となったことから、前年度比で指数が改善した。
地方債現在高や公営企業債等繰入見込額などは多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体に比して低い数値となっている。平成２３年度は、起債額が臨時財政対策債以外は少なかったこと、勤続年数の長い職員の減少により退職手当負担見込額が減となったこと等により、分子である将来負担額が前年度比で大幅に減となり、マイナスとなったことから、将来負担比率には該当しなくなったもの。
清掃工場、し尿処理場、消防などを単独で保有しているため、その施設に係る人件費が直接決算額として計上されることから、一部事務組合を組織している類似団体と比べて比率が高くなる傾向にある。また、団塊の世代の大量退職を迎えていることから、退職手当が大きな負担となっている。しかし、適正な人員管理の推進などにより職員の人件費は大幅に削減してきた。今後も適正な定数管理と給与水準の維持に努める。平成２３年度は、定年退職者の増や議員共済負担金の増により、前年度比で増加している。
清掃工場、し尿処理場、消防などの各施設を単独で保有していることから、その施設の維持管理に係る経費が直接決算額に反映されるため、一部事務組合を組織している類似団体と比べて高い水準で推移している。平成２３年度は、電算機器借上げの賃借料の上昇等により、前年度比でやや増となった。今後も引き続き行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努める。
本町は福祉事務所を有しており、市並みの福祉施策を実施していることから、類似団体と比べて比率が高くなっている。平成２３年度は、子ども手当の支払いが１２カ月分になったことや、生活保護費の伸び等により、前年度比でやや増加している。今後も少子高齢化の進行や経済情勢の影響を受けて扶助費の増加傾向は続くと見込まれる。引き続き単独扶助の見直しなど行財政改革を実施し、扶助費の抑制に努める。
平成２３年度は、介護給付費の増等により、介護保険事業特別会計への法定率分の繰出しが増額となった。一方、維持補修費はやや減となった。介護保険事業特別会計、国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出しは、今後も増加していることが見込まれる。また、従来から公共下水道事業特別会計への公債費繰出しが多額にのぼっている。今後も公共下水道事業の経営健全化と進めるとともに、基準外繰出しの見直しに努める。
清掃工場、し尿処理場、消防などの各施設を単独で保有していることから、一部事務組合を組織している類似団体と比べて、一部事務組合に対する負担金が極めて少なくなっている。
過去にふれあいセンター建設や水無瀬川緑地公園の整備など、公共施設の整備を積極的に進めてきたことにより、これらに伴う町債の償還金が多額にのぼり、類似団体と比べて公債費は高い水準となっている。過去に高金利で借り入れた町債は完済してきているものの、臨時財政対策債の元金償還が増加していること等から、今後も高い水準で推移することが見込まれる。引き続き、交付税措置のない町債の発行を抑制し、公債費の抑制に努める。
本町は、清掃工場、し尿処理場、消防などの各施設を単独で保有しており、これらの人件費、維持補修費が類似団体と比べて多額に上っている。また、福祉事務所を設置しているため、生活保護費等の財政需要が臨時一般財源である特別交付税で措置される点も、類似団体と比べて経常収支比率が高くなる要因となっている。また、職員の大量退職の時期を迎えており、多額の退職手当が財政負担となっている。平成２３年度は、退職者の増などにより、前年度比でやや増加している。引き続き、行財政改革の推進に努める。
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