藤井寺市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市の下水道事業の経営状況を表す指標について、汚水処理原価が類似団体平均値より高額となっている。主な要因としては、市域が狭小であるため工事に伴う移設費用が高額となっていることが考えられる。経費回収率については、平成21年度に使用料改定を行ったことで、平成25年度までは類似団体平均値を上回っている。しかしながら、整備普及率が未だ低いことによる使用料収入の不足に加え、上述のとおり汚水処理費は高額であり、経営状況は非常に厳しいと言える。使用料収入増加のためには、整備事業を推進し、普及率の増加に努めると同時に、水洗化率を向上させ、下水道の利用率を高めることが重要である。そのため本市では水洗便所改造助成、水洗化にかかる工事費の融資斡旋、再任用職員による啓発活動等に取り組み水洗化促進に努めているものの、平成23年から平成27年にかけて、水洗化率は類似団体平均値より低い数値で推移している。平成24年度から平成26年度まで下水道事業決算は、歳入と歳出が同額である収支均衡となっている。地方債償還金に充てる資本費平準化債の借入れ等により財源を確保している一方で、汚水処理費に充てる収入を十分に確保できず、施設の老朽化による修繕費の増大や、市独自の処理施設を持たないため発生する大阪府への流域下水道負担金の支払い等により費用が年々増加しているため、収益的収支比率が悪化し、平成27年度には繰上充用によって単年度の資金不足を補うなど、非常に厳しい経営状況となっている。なお、上述のとおり本市は独自の下水処理施設を持たないため、施設利用率の表は空欄となっている。

老朽化の状況について

現在のところ本市では法定耐用年数50年に達する管渠が存在せず、管渠改善率は0で推移している。一方、小山・北條両雨水ポンプ場については機械設備等が更新時期を迎えており、維持管理費の増加が見込まれる。

全体総括

本市の下水道事業は今後施設の老朽化による維持管理費の増加が見込まれる一方で、財源となる下水道使用料や雨水処理負担金は限られており、これまで以上に効率的な経営が求められている。将来にわたり下水道サービスを持続的・安定的に提供するには、使用料収入をもって維持管理を行う、健全な経営基盤の確保が不可欠である。そのため、ストックマネジメントによる計画的な施設の維持管理、適正な料金設定及び水洗化促進PRによる収入確保等に取り組みさらなる経営の健全化を図る必要がある。また経営状況の明確化に向け、平成28年度から平成30年度にかけて地方公営企業法適用に、併せて平成29年度から平成30年度にかけて経営戦略の策定に取り組んでいく予定である。