長岡京市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成28年度は、地方公営企業法適用を翌年度に控え打切決算としたため、単純比較が困難となっています。①の収益的収支比率の伸びは、平成27年度に実施した使用料改定の影響が通年にわたり影響したことから増収となったことと、費用面で、企業債のうち建設当初に借り入れたものが償還終期に近づいているため支払利息が減少したことなどによる経費の減少によるものです。しかし、京都府内の他市町と比較すると低水準となっており更なる経営改善が必要です。④の企業債残高対事業費規模比率は、建設当初から多額の借入れを行ってきたことから類似団体平均を大幅に上回っています。しかし、償還のピークを迎えていることから、緩やかに解消されてゆくものと見込んでいます。⑥の汚水処理原価についても類似団体平均を大幅に上回っていましたが、前出の理由により緩やかに解消されていくものと見込んでいます。⑧の水洗化率は、面的な整備はほぼ完了したことから類似団体平均を上回っています。

老朽化の状況について

昭和54年度から供用開始していることから、徐々に老朽化が進んでいます。今後、建設ピークであった平成７年度ごろから平成１８年度ごろの下水道施設が老朽化を迎えることから、可能な限り事業量を平準化しつつ改築更新を行っていきます。③の管渠改善率が平均より大幅に下回っているのは、現時点では耐用年数を超える施設がないためであり、現在は、昭和時代に埋設した管渠を中心に老朽化の調査を行い、損傷状況に応じて将来コストの比較を行い、改築と修繕の選択をしています。

全体総括

支出の６割を超える企業債償還金は、平成３２年度ごろをピークに微減傾向へ転じる見込みです。既に企業債の繰上償還や職員削減などのコスト抑制を実施しており、老朽化対策の修繕費など、使用料で賄うべき経費の増加対策が課題です。永続的な安定経営を維持するためには、維持管理計画及び財政計画の慎重な策定が経営の重要課題となっているため、現在、上下水道事業審議会において、「上下水道ビジョン（平成３２年度～４１年度まで。国の要請に基づく経営戦略を含む。）」の策定に係る審議中です。ビジョンの策定後は、従来以上に事業経営の効率化を図る指針とするとともに、公費と下水道使用料の適正化を定期的に見直す必要があります。