経営の健全性・効率性について
本市の下水道事業は、平成29年度から地方公営企業法を適用したことにより、グラフはH29からとなっている。①経常収支比率は、100%を上回っている状況であり、単年度収支は黒字となっている。③流動比率は、100%を上回っている状況である。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体を下回っている状況で面整備事業は完了していることから、年々減少傾向にある。⑤経費回収率は、類似団体の数値を下回っているが、100%を切っていることから、料金だけでは経費を賄い切れていない。⑥汚水処理原価は類似団体より高位で推移しており、全国平均よりも高いことから、処理費用が高く、経営を圧迫させていることがわかる。⑦施設利用率は、類似団体の数値を上回っており、適正な施設規模であると言える。⑧水洗化率は、85%となっており、施設規模が過大であることが考えられる。
老朽化の状況について
本市の林業集落排水事業は平成12年度から供用開始しており、管渠の耐用年数を超えているものはないことから、②管渠老朽化率、③管渠改善率は0となっている。
全体総括
本市の林業集落排水事業は、平成9年度から事業を開始しており、比較的新しい事業である。上記の分析のとおり、汚水処理原価が高く経営を圧迫している。これは、事業規模に対して過大な施設が整備されていることが背景にあると考えられる。平成29年度から地方公営企業法の全部適用を行い、企業会計制度を導入したが、すぐに経営の効率化が図れるわけではない。今後、持続可能な下水道事業を目的とし、施設のストックマネジメント計画を策定し、下水道施設の計画的かつ効率的な管理を図り、また財務状況等を適切に把握し、将来の更新・投資を計画的に行えるよう努めていく。