経営の健全性・効率性について
①収益的収支率は、100%に近い値で推移しているが、多額の繰入金に頼っているのが実情である。なお、H28年度が急増しているが、これは地方公営企業法適用前の打ち切り決算によるものである。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体よりも低く推移している。⑤⑥経費回収率は、類似団体よりも低く、20%台後半で推移していること、汚水処理原価は、類似団体平均よりも高く推移していることから、処理費用が高く、経営を圧迫させていることがわかる。⑦⑧施設利用率は、類似団体平均より低く50%で推移していることと、水洗化率は90%近くに達していることから、施設規模が過大であることが考えられる。
老朽化の状況について
③管渠改善率は数値なしとなっている。これは本市の林業集落排水事業に更新時期を迎えた管渠はないためである。
全体総括
本市の林業集落排水事業は、平成9年度から事業を開始しており、比較的新しい事業である。上記分析のとおり、汚水処理原価が高く経営を圧迫している。これは、事業規模に比して過大な施設が整備されていることが背景にあると考えられる。平成29年度から地方公営企業法の全部適用を行い、企業改正制度を導入したが、すぐに経営の効率化が図れるわけではないので、今後財務状況等を適切に把握し、将来の更新・投資を計画的に行えるよう努め、また公共下水道事業や農業集落排水事業等、他の下水道事業との一体的な経営により、効率化を図っていく。