武豊町:公共下水道

地方公共団体

愛知県 >>> 武豊町

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202162%63%64%65%66%67%68%69%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%88%90%水洗化率

経営の健全性・効率性について

令和2年度から地方公営企業法を適用し初めての決算分析となります。この法適用により各指標の算出方法が変わったため、経年の状況は表示されません。本年度は各指標による状況の把握・類似団体平均との比較により、事業の経営状況を分析します。①経常収支比率は100%を上回り、②累積欠損金比率は営業損益が発生しなかったため0%でした。単年度収支は黒字であり、使用料収入や一般会計からの繰入金等により事業費用を賄えています。③流動比率は類似団体平均を上回るものの100%を下回る75%となり、短期的債務に対する支払い能力が十分ではありません。④企業債残高対事業規模比率は類似団体を大きく上回り、企業債残高に対し使用料収入が不足している状況です。⑤経費回収率は類似団体や100%を大きく下回る68%であり、汚水費用が使用料収入だけでは賄えていません。③④⑤の経営に関する指標が悪い方向にあるのは、共通して、使用料収入では費用を賄えず、一般会計からの繰入金により事業運営していることが主な理由です。⑥汚水処理原価は減価償却費等の算定が可能になったため、類似団体とほぼ同程度の150.59円であることが把握できました。⑦施設利用率は、処理場を保有していないため、表示はありません。⑧水洗化率は類似団体平均値を下回っていますが、農業集落排水統合による下水道区域内人口の増加や接続推進等により継続して向上しています(令和元年度実績86.82%)。引き続き、使用料収入増加のため、接続推進等の取り組みを実施します。
2010201120122013201420152016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.01%-0%0.01%0.02%0.03%0.04%0.05%0.06%0.07%0.08%0.09%0.1%0.11%管渠老朽化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体を大きく下回り、老朽化の度合いが低いことを示していますが、今後は経年状況への注視が必要です。②管渠老朽化率は非常に低く、類似団体と同程度であることが把握できました。一部雨水管渠は耐用年数を超えていますが、汚水管渠は平成3年に供用開始したため、耐用年数50年を超える老朽化管はありません。しかしながら、一部の陶管で補修が必要な箇所が見られます。また、マンホールポンプや雨水ポンプ場施設では電気機械設備等の老朽化が進んでおり、改築・更新が必要です。③管渠改善率は陶管の管渠更生工事実施により、類似団体と同程度の改築・更新を実施できていることを示しています。今後は、管渠調査や令和7年度策定予定のストックマネジメント計画を活用し、維持管理・更新費用の縮減と平準化を図り、改築・更新を実施します。

全体総括

令和2年度は法適用により減価償却費等の事業費用を正確に算定できるようなりました。これにより事業費用に対し使用料が安価なため、事業の収益性が悪く、一般会計からの繰入金によって事業を運営している状況が明らかとなりました。しかしながら、水洗化率の向上・大口事業者の接続による排水量の増加による使用料収入の増加により、今後の経営状況は回復を見込んでいます。現在、令和2年度策定の経営戦略に基づき、投資費用最適化・他自治体と連携した事業広域化・官民連携の推進による「持続可能な経営基盤の確立」、接続推進活動・普及活動による「水洗化率の向上」、財政収支状況や使用料単価の検証等による「使用料の適正化」に努めています。これら3つの経営基本方針により、安定したサービスの継続と健全な経営の実現を図っていきます。(経営戦略次回見直し予定:令和6年度)

類似団体【Bc2】

蓮田市 白岡市 伊奈町 あきる野市 御殿場市 長泉町 江南市 稲沢市 高浜市 長久手市 東郷町 武豊町 泉南市 熊取町 播磨町 香芝市 篠栗町 志免町 粕屋町