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企業業績の悪化による法人事業税の減（平成２２年度）などから、基準財政収入額が大きく落ち込んだ影響により、平成２２年度から平成２４年度の財政力指数は低下した。平成２５年度は、給与減額に伴う基準財政需要額の減少や、法人事業税の増による基準財政収入額の増加などから、前年度より０．０２ポイント増となり、全国平均を上回る０．５０となっている。政策の自由度を確保するためには自主財源を一層増やしていくことが不可欠であり、個人住民税の直接徴収や外部資金の積極的な導入など、自主財源の確保対策に積極的に取り組む。
社会保障関係経費の増加など経常収支比率を悪化させる要因の一方で、地方税の増や平成２１年度がピークであった公債費の減などの経常収支比率を改善させる要因もあり、結果的に前年度とほぼ同水準となった。また、全国平均を０．６ポイント上回っている状況であるが、社会保障関係経費の増加等が予想され財政の硬直化が続くものと予想されることから、引き続き歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組み、節度とメリハリの利いた財政運営に努める。
「行財政改革アクションプラン」等による臨時的給与抑制（平成２１年度～２５年度）の実施などにより、全国平均を下回っている。今後も引き続き行政コストの削減に努める。
「行財政改革アクションプラン」等による臨時的給与抑制（平成２１年度～２５年度）の実施や人事委員会勧告に基づく高齢層職員の昇給・昇格制度の改正（平成２５年度）等により、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。今後も、地域の民間企業等の給与水準を踏まえた人事委員会勧告を十分尊重した上で、適正な給与水準の維持に努めていく。
行財政改革アクションプランに基づいて新規採用を抑制してきたことにより、相当に効率的な行政組織となっており、前年度に引き続き類似団体中で値が最も低くなっている。今後も効率的な行政運営を行っていく観点から、基本的には現在の職員規模により適正な定員の管理を図っていく。
全国平均は前年度より０．２ポイントの減（１３．７→１３．５％）であり、本県においても１．４ポイントの減（１８．４→１７．０％）となった。一般会計の公債費のピークである平成２１年度を過ぎ、元利償還金の額が減少していることが主な要因である。景気による税収の増減など不確定要素も多いが、中期的には改善に向かう見通しであり、持続可能な財政運営を実現するため、引き続き公債費減少に向けた取組を進めていく。
全国平均９．８ポイントの減（２１０．５→２００．７％）に対し、本県は地方債償還に係る普通交付税への将来算入見込みの増等の要因により、７．６ポイント減（２０９．８→２０２．２％）となった。引き続き持続可能な財政運営を実現するため、早期の県債残高減少を目指す。
前年度に引き続き全国平均並びに類似団体平均を下回っている。前年度より０．３ポイント増加したが、これは新システム維持管理費等が増加したことなどによるものである。当県では、「行財政改革アクションプラン」を策定し、平成２２年度から平成２４年度まで、構造的な財源不足の解消に向けた取組みを進めてきた。今後もこれまでの行財政改革の取組みの成果を踏まえて、事務事業の見直しによる一層の事業の効率化を図るなど、歳出削減に取り組む。
前年度より０．１ポイント改善し、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。全般的に扶助費の対象者数が少ないことによるものではあるが、社会情勢の変化の中、上記対象者数の動向を注視していく必要がある。
前年度と同率であり、全国平均と同率かつ類似団体平均を下回っている。「その他」の主なものは維持補修費である。道路維持修繕費、河川維持修繕費の増により対前年増となっているが、今後も経費節減への取組を進める。
介護保険事業県負担金など社会保障関係経費の増加等により、補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．６ポイント増加し、類似団体平均を１．１ポイントを上回っている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。
前年度より０．６ポイント低下した。引き続き全国平均並びに類似団体平均を上回っている状況であるが、その乖離は年々減少している。当県においては、過去に積極的に公共投資を進めてきた結果、県債残高が増加したものの、近年は公共投資を縮減してきた。これにより、公債費は平成２１年度をピークとして緩やかに減少している。引き続き県債発行の抑制など公債費減少へ向けた取組を進めていく。
前年度より０．５ポイント増加したが、全国平均並びに類似団体平均を下回っている。「公債費以外」の主なものは人件費、補助費等である。補助費等は前述のとおり、社会保障関係経費の影響により増加しているが、今後も経費節減への取組を進める。