山ノ内町：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

・令和２年度から公営企業法を全部適用した企業会計に移行したところである。・経常収支比率について、経常収益においては、使用料が全体の２割に満たない状況であり、一般会計からの補助金が約４割となっている。経常費用については減価償却費が全体の６割以上を占めている。・流動比率について、流動負債の約９割が企業債となっている。・経費回収率について、汚水処理に係る費用については、処理場管理、汚泥処分の委託料、電気料等削減が難しい経費も多く、施設の老朽化に伴い修繕費も必要となっており、汚水処理原価についてもこの影響を受けている。使用料についてはコロナ禍によるステイホームの影響を受けている・施設利用率については、類似団体平均値を上回っている。・企業債においては、新たな借り入れはなく償還残高は減少したが、償還については料金収入で賄うことができず、一般会計からの繰入等が必要となっている。・水洗化率については80％を超えているところであるが、現状からほぼ横ばいの状況が続くと予想している。・新型コロナ等による、ステイホームの影響からか有収水量は増加した。・人口減少が続いている状況。今後、経営戦略等で収益性の向上を図るとともに経常費用の合理化等により効率性を発揮し、経営の健全性を推進する。

老朽化の状況について

・農業集落排水事業で一番古い施設は平成18年供用開始の西部処理区であり、あと数年で供用開始から20年を迎えようとしている。・管渠の老朽化については、その多くが塩ビ管であることと、地形的な要因で汚水が滞留する箇所がないため、定期的な点検でも腐食等の問題はほとんど生じていない。マンホールポンプについては更新を必要するものが増加している。

全体総括

・老朽化の状況についてで記載のとおり、一番古い施設はあと数年で供用開始から20年度迎えようとしているため、長寿命化事業の導入等を検討し、適切な施設の維持管理に努めていく。