都留市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について、類似団体及び全国平均値は上回っているが、人口減少に伴い前年度に比べ減少している。平成31年4月に料金改定を実施したため、平成31年度以降は改善していく見込みである。今後も料金改定等の見直し行い適切な料金設定を行う必要がある。④企業債残高対給水収益比率について、前年度に比べ減少しているが、借入額を抑制しているためである。これは、施設整備及び更新を先延ばしにしている状況であるため、上水道と連携し、適正な範囲で借入を行い計画的な整備・更新を行う必要がある。⑤料金回収率について、類似団体及び全国平均値を上回っているが、引き続き滞納整理を強化及び老朽管布設替えを実施し、回収率を増加させる必要がある。⑥給水原価について、前年度に比べ増加しているが、老朽管の漏水が原因として考えられる。漏水探査を行い老朽管布設替えの優先順位を定め、計画的に修繕を行う必要がある。⑦施設利用率について、昨年度に引き続き減少している。施設の統廃合は、山間部が多く地形的に困難であるため、施設の更新時期に合わせ、ダウンサイジングを検討していく必要がある。⑧有収率について、昨年度に引き続き漏水修繕を実施しているが、前年度に比べ若干減少している。また、令和元年度に大規模な漏水修繕を行っており改善される見込みである。

老朽化の状況について

③管路更新率について、平成23年3月に策定した水道施設整備計画に基づいて整備を進めているが、財源不足により、計画通りの整備が実施できていない状況である。また、令和2年度で計画の見直しの予定であり、経営状況にあった整備・更新を行っていく必要がある。

全体総括

今後人口減少、節水意識の向上及び節水機器の普及等に伴い、水道事業を取り巻く環境はさらに厳しいものとなることが予想される。また、令和2年4月より公営企業会計へ移行となるため、詳細な経営状況が把握できるようになり、アセットマネジメントの手法を活用しながら経営の見直しを行い、健全経営ができるよう努めていく。また、適正な施設利用のために、ダウンサイジング等の検討を行い、施設更新費及び維持管理費の削減に努めていく。さらには、県、近隣市町村と情報共有及び広域化への取組を図っていく。