経営の健全性・効率性について
①収益的収支率については、料金収入等の収益で、維持管理費等の費用をどの程度賄えているかを表す指標であり、当町は74%に位置し、経営が厳しい状況を示している。接続率97%(残は空家)で使用料収入の増額は見込めないため、徹底した維持管理の削減に努める。④企業債残高対事業規模比率については、平成11年度に供用開始し16年経過しており、年々減少が続いているが、今後は施設の老朽化等により更新時期を向える、その財源として企業債の発行により数値が上昇すると考えられる、よって今後は経営の合理化と経費の節減に努め計画的な企業債の発行に努める。⑤経費回収率は100%であることから、使用料で賄われていることを示している。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と比較して低い数値であることから、効率的な企業経営が行われている。⑦施設利用率については、類似団体平均値と比較して低い数値である、人口減少に伴う施設規模の適正化の検討が必要と考える。⑧水洗化率は、類似団体平均値と比較して低い数値であるが、整備区域内では97%で類似団体平均値よりも高い数値である。
老朽化の状況について
③管渠改善率は、近年、実績がありませんが、今後においては、長寿命化計画に基づく適正な更新・維持管理を行う。
全体総括
経営の健全性に向けて、さらなる維持管理の効率化で経費削減、水洗化率の向上に努める必要がある。また、今後は、老朽化した下水道施設の更新及び維持管理等の経費が増加することを見据え、中長期的な視野に立った効率的な投資計画(更新計画)と財政計画(財源確保)のバランスをとった『経営戦略』を策定し実行しなければならない。