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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

少子高齢化や人口減少、景気の低迷による市民税の減収などから、財政力指数は前年度と同指数の０．４３で、類似団体平均を大きく下回っている。今後も定員適正化計画に基づく行政システムの合理化・適正化や、主要事業の重点化による投資的経費の抑制、歳入における市税収納率の向上対策などに取り組み、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：83/86

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市債の繰上償還の実施など、行財政改革の推進により、経常収支比率は９３．４％となり、前年度比１．５ポイント改善した。今後も、行財政改革アクションプランに基づき、事務事業の見直しや経費の削減を図るとともに、市税等の収納率向上に努める。

類似団体内順位：32/86

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度で減少したが、類似団体平均と比べ、高くなっている。人件費・物件費等決算額は減少したものの、老朽化した公共施設の維持管理費や解体費に費用がかかっているためである。今後も、行財政改革アクションプランに基づき、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入などにより、人件費・物件費の削減に努める。

類似団体内順位：84/86

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を大きく下回っており、今後も給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位：7/86

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の中では、最も職員数が多い状況である。今後も、行財政改革アクションプランに基づき、民間委託の実施や事務事業の見直し、業務の効率化を進めるなど、定員管理の適正化を図り、職員数の削減に努める。

類似団体内順位：86/86

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通交付税や臨時財政対策債が減少したものの、繰上償還の影響により公債費が減少し、対前年度比２．６ポイント改善した。しかし、依然として、類似団体平均を大きく上回っている状況であり、今後も、投資的経費の抑制や市債の繰上償還等を計画するなど、公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位：83/86

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

交付税算入見込額は減少したものの、繰上償還により起債残高が減少し、財政調整基金などの基金残高が増加したことにより、将来負担比率は、前年度比９．６ポイント改善した。今後も、市債発行額の抑制や繰上償還を計画的に実施するとともに、下水道事業など公営企業の経営の効率化・健全化を図り、将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位：81/86

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

経常収支比率における人件費の割合は２１．０％となっており、類似団体平均より少し下回っている。職員数は、依然として類似団体を大きく上回っている状況であり、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める

類似団体内順位：26/86

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率における物件費の割合は１３．４％となっており、類似団体平均を下回っている。今後も、行財政改革アクションプランに基づき、各公共施設の管理費や事務事業の見直しを図るなど、物件費の削減に努める。

類似団体内順位：16/86

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率における扶助費の割合は８．８％となっており、類似団体平均を大きく下回っているものの、年々増加傾向にある。今後も、事業の見直しも含め、扶助費全体の適正化に努める。

類似団体内順位：4/86

その他

その他の分析欄

下水道事業会計への繰出金が補助費等に移行したことにより、経常収支比率におけるその他の割合は、平成３０年度と同じ１１．６％となった。引き続き、各特別会計に対する繰出金の抑制を図るなど、その他経費の適正化に努める。

類似団体内順位：22/86

補助費等

補助費等の分析欄

平成３０年度に下水道事業会計を公営企業会計へ移行したことにより、経常収支比率における補助費等の割合は悪化したものの、令和元年度では１５．７％となっており、対前年度比で１．４ポイント改善した。引き続き下水道事業の経営改革を進めるなど、公費負担の適正化を図り、補助費等の削減に努める。

類似団体内順位：65/86

公債費

公債費の分析欄

市債の繰上償還により、経常収支比率における公債費の割合は、前年度比０．６ポイント減の２２．９％となっているが、依然として高い状況である。今後も、投資的経費の抑制や市債の繰上償還等を実施するなど、公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位：84/86

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率における公債費以外の割合は７０．５％となっており、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、行財政改革アクションプランに基づき、事務事業の見直しや定員管理の適正化を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：5/86

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費については、旧城山園や旧矢田郷公民館などの解体事業により、歳出が増加した。民生費については、プレミアム商品券事業により、歳出が増加した。商工費については、和倉温泉お祭り会館整備事業や能登島源泉施設整備事業などにより、歳出が増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費については、類似団体に比べ職員数が多いことから、比較的高い状況である。定員適正化計画に基づき、職員数の削減に努める。物件費・維持補修費については、旧市町がそれぞれ所有していた公共施設が数多くあることから、比較的高い状況である。また、老朽化した公共施設の解体を進めており、一時的に物件費も高く推移している。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や廃止、譲渡を進める。普通建設事業費については、和倉温泉お祭り会館整備事業や小中学校空調整備事業により、新規更新整備で前年度に比べ増加した。公債費については、繰上償還を行ったきたものの、依然として高い状況となっている。今後も公債費の適正化に努める。今後も、行財政改革アクションプランや公共施設等総合管理計画に基づき、事務事業の見直しを行い、財政の健全化を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

実質収支については、歳入面で普通交付税の減はあるものの、定員適正化計画の推進による人件費の減や公債費の減により、継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高については、取崩しを行わず、令和元年度末残高は約４０．６億円となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

病院事業については、入院及び外来患者数が減少したことから、医業収益が減少したが、薬品費及び減価償却費の減少等により、医業費用も減少した結果、黒字は確保できた。水道事業については、給水人口の減少や節水意識の向上などにより、有収水量は減少したものの、継続して黒字を確保している状況である。今後も老朽施設の更新など進める一方、経常経費の削減など経営の健全化に努める。平成３０年度から公営企業会計へ移行した下水道事業については、管路整備や老朽設備等の更新を進めているが、人口減少の影響もあり、経営状況は依然として厳しい状況である。今後も経常経費の削減や使用料の見直しなど、経営の健全化に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

市債の繰上償還により元利償還金が減少し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び普通交付税の算入公債費等の減により、実質公債費比率の分子は、前年度を下回った。今後も、計画的な繰上償還の実施、起債事業の抑制を図り、元利償還金の縮減に努める。

分析欄：減債基金

実績なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

市債の繰上償還の影響により、一般会計等に係る地方債の現在高は減少し、充当可能基金が微増した。今後も、計画的な繰上償還の実施や起債事業の抑制を図り、地方債残高の圧縮に努めるとともに、下水道事業の経営健全化を図るなど、将来負担額の縮減に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整金基金については、約３．４億円の増、その他特定目的金は約５．９億円の減により、基金全体としては約２．５億円の減となった。（今後の方針）頻発する災害への対応など、不測の事態に備え、財政調整基金を一定額確保するとともに、必要に応じて、各事業に対して特定目的基金を充当していく。

財政調整基金

（増減理由）計画的な財政運営を行うため積立により増加した。（今後の方針）不測の事態に備え、基金を一定額確保しつつ、健全な財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）なし（今後の方針）市債の償還計画を踏まえ、計画的な積立てを今後検討する。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと納税振興基金：ふるさと納税により本市の活性化を図る地域づくり推進基金：地域が主体となった地域づくりの推進を図る子ども・子育て基金；地域で取り組む子育て支援活動等の推進を図る。地域振興基金：新しいまちづくりを推進し、地域振興及び市民の一体感の醸成を図るなど（増減理由）主に、企業誘致対策及び和倉温泉お祭り会館の整備に地域振興基金を約４億８，８３３万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）地域振興基金は、今後も企業誘致対策や地域活性化対策に充当予定地域づくり推進基金（３億円）と子ども・子育て基金（１億円）は、２０１７年度から２０２０年度の４年間で取り崩して各事業に充当予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は今年度は対前年比で０．７ポイント増加しており、依然として類似団体に比べ劣位にある。現在公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合により活用しなくなった施設の除却を適正に進めており、今後当該比率は徐々に低下していくものと想定される。

類似団体内順位：68/77

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均より劣位にあるが、今年度は対前年比で５６．６ポイント減少した。これは、新発債の抑制などが要因となっている。今後も新発債の抑制により財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：56/86

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と有形固定資産減価償却率はともに類似団体平均に比べ高い水準にあり、老朽化した有形固定資産の取替更新などにかける財源の余力に乏しい。このため、今後は公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の老朽化対策や地方債の発行抑制、利率見直しなどにより財政の健全化を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率はともに類似団体平均に比べ高い水準にあるが、起債残高の減少や財政調整基金残高の増加、公営企業会計の公債費の減少などにより、前年度と比較し改善している。今後、ごみ処理施設整備などの大型事業に伴う新発債の増加が見込まれることから、新規事業について慎重な判断を行うとともに、減債基金の活用や新発債の抑制により、財政の健全化を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

（インフラ資産）道路の一人当たり延長、橋梁・トンネルの一人当たり有形固定資産（償却資産）額、港湾・漁港の一人当たり有形固定資産（償却資産）額に見るように、インフラ資産の諸数値が類似団体平均に比べ大きくなっている。今後は、公共施設等総合管理計画や長寿命化計画にしたがい、適切に予防的修繕を実施することなどにより維持管理コストの抑制に留意する。（事業用資産）事業用資産については、学校や公民館の一人当たり面積が類似団体平均に比べ大きくなっている。学校施設については、公共施設等総合管理計画にしたがい昨今小中学校の移転新築や統廃合を進め、適正な配置となった。今後も、同計画にしたがい、老朽化した施設の大規模改修や閉校となった校舎の解体などを計画的に実施していく。公民館については、公共施設等総合管理計画にしたがい、統廃合を含め維持管理コストの抑制に留意する。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

（事業用資産）体育館・プール、福祉施設、市民会館、消防施設、庁舎の一人当たり面積が類似団体平均に比べ大きくなっている。また、一般廃棄物処理施設については、ＲＤＦ廃止に代わる新たな焼却施設の建設に伴い、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均に比べ小さくなっている。今後は公共施設等総合管理計画にしたがい、身の丈に応じた施設面積の縮減とそれに伴う維持管理コストの削減に取り組む方針である。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

(一般会計等)建物の前年度比1,591百万円増加等により事業用資産が前年度比1,494百万円増加した一方、減価償却等により工作物が前年度比2,980百万円減少したことなどによりインフラ資産は前年度比2,913百万円減少している。これらの結果、資産合計は前年度比1,663百万円減少した。また、地方債残高圧縮2,076百万円等により負合計は前年度比2,048百万円減少した。総資産に占める有形固定資産の割合は94.0%と依然として高止まり、将来の維持管理コストを伴うことから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設は除却や更新を進める必要がある。(全体)平成30年度から連結範囲に含めた下水道事業の長期前受金17,605百万円を固定負債に計上する一方で、地方債残高圧縮4,615百万円等により負債合計は12,638百万円増加した。(連結)平成30年度から連結範囲に含めた下水道事業の長期前受金17,605百万円を固定負債に計上する一方で、地方債残高圧縮4,615百万円等により負債合計は12,786百万円増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

(一般会計等)前年度比で著しい増減はないが、住民一人あたり行政コストが高止まりしていることから、業務費用・人件費については、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図るとともに、組織・人員配置の見直し、指定管理者制度や民間委託の活用など行っていく。業務費用・物件費等については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置及び管理に努め、経費の縮減を図る。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

(一般会計等)純行政コストが前年度比307百万円改善したことに加え国県等補助金が前年度比814百万円増加したこと等により、本年度は前年度比1,193百万円改善し△3,283百万円となった。これに無償所管替3,667百万円を加算した結果、本年度純資産変動額は384百万円となった。市税等の税収の確保に努めながら、事務事業の見直しも行い、行政コストの削減を図る必要がある。(全体・連結)平成30年度から連結範囲に含めた下水道事業の長期前受金17,605百万円を固定負債に計上したため、その他に同額を計上している。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

(一般会計等)国県等補助金収入が前年度比662百万円増加したこと等により業務活動収支は前年度比813百万円増加し3,651百万円となった。また、前年度には基金取崩(純額)が1,522百万円あったことの反動等により投資活動収支は前年度から1,663百万円減少し△1,515百万円となった。さらに、前期から引き続き地方債の圧縮に努めた結果、財務活動収支は△2,077百万円となった。これらの結果、本年度資金収支額は59百万円となった。今後とも高止まる業務費用支出の圧縮のため、人件費支出については、定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図るとともに、組織・人員配置の見直し、指定管理者制度や民間委託の活用など行っていく。また、物件費等支出については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正配置及び管理に努め、経費の縮減を図る。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率はいずれも、合併前に旧市町毎に整備した公共施設が多く点在しているため、類似団体平均を上回っている。類似団体平均値を念頭に、引き続き、老朽化した施設や利用が少ない施設等については、公共施設等総合管理計画に基づき、身の丈に応じた適正管理・配置に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っている。類似団体平均値を念頭に、新規に発行する地方債の抑制に加え、繰上償還の実施など、地方債残高の圧縮に努めることにより、将来世代の負担の減少につなげる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。類似団体平均値を念頭に、行政コストが高くなる要因となる直営事業の見直しや指定管理者制度の導入を検討することに加え、社会保障給付を抑制するため、介護予防の普及に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

基礎的財政収支は類似団体平均値を上回っている。また、住民一人当たり負債額も、類似団体平均を上回っている。類似団体平均値を念頭に、新規に発行する地方債は、地方債償還に対し地方交付税の算入率が高い有利なものを発行することで、市の負担軽減を図っている。また、単年度で地方債発行額が地方債償還額を超えないようハード整備を計画的に実施することに加え、繰上償還の実施など、地方債残高の圧縮に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。経営経費のうち物件費、維持補修費が今後も増加していくことが予想されるため、類似団体平均値を念頭に、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正管理に努めることで、経営経費の削減につなげる。

類似団体【Ⅱ－３】

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