経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、毎年類似団体より低い数値となっており、経常損失を毎年計上している。②累積欠損金比率については、類似団体より高い数値となっており、累積欠損金を継続して計上している。③流動比率についてはマイナス値となっている。これは、処理場経費や減価償却費、起債償還利息等の経費負担が多額となっていることが要因であるが、その背景には山間部に集落が点在していることや、事業方針により排水人口が少ない地域であっても環境衛生面向上のため下水道の整備を行っていること、さらには、市内での下水道料金の統一を行っている等の経緯があるもの。（⑥についても同要因による。）※本市では、複数事業の会計・経理を一体として行っており、下水道会計全体のバランスを取っている。平成22年度5月使用分より使用料の改定と一般会計からの繰入の見直しを組み合わせて行った。（下水道会計全体での数値は、以下〔全体総括〕を参照のこと。）④企業債残高対事業規模比率については、管路等の整備がほぼ完了し、企業債（借金）の償還ピークが過ぎたことから、類似団体と比較して低い数値を示しているが、今後は管路の長寿命化等により再び企業債が増加することが予見されるため、費用の平準化等による効率的な管理運営、投資・予算が配分の適正化に努める。⑤経費回収率については、使用料収入の減少により前年度に比べて低下している。⑧水洗化率については、処理区域内人口が小規模であることから、類似団体と比較し、高い数値となっている。※下水道会計全体での数値は、以下〔全体総括〕を参照のこと。

老朽化の状況について

本市における林業集落排水事業は、平成7年から建設着手している。法定耐用年数を経過した処理場・管渠等はない。①有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、全国平均値、類似団体平均値を上回っている。※下水道会計全体での数値は、以下〔全体総括〕を参照のこと。

全体総括

※公共と同様