経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、毎年類似団体より低い数値となっており、経常損失を毎年計上している。②累積欠損金比率については、H26年度に制度改正により減価償却費の計算方法を変更（減価償却費から長期前受金を控除）したこと等により前年度数値より大幅に変化している（③、⑤、⑥についても同様）。類似団体より高い数値となっており、累積欠損金を継続して計上している。③流動比率については、マイナス値となっている。これは、処理場経費や減価償却費、起債償還利息等の経費負担が多額となっていることが要因であるが、その背景には、山間部に集落が点在していることや、事業方針により排水人口が少ない地域であっても環境衛生面向上のため下水道の整備を行っていること、さらには、市内での下水道料金の統一を行っている等の経緯があるもの（⑥についても同要因による）。※当市では、複数事業の会計・経理を一体として行っており、下水道会計全体のバランスを取っている。平成22年度5月使用分より使用料の改定と一般会計からの繰入の見直しを組み合わせて行った(下水道会計全体での数値は、以下［全体総括］を参照のこと。)。④企業債残高対事業規模比率については、管路等の整備がほぼ完了し、企業債（借金）の償還ピークを過ぎたことから、類似団体と比較してH29年度はほぼ同等となっているが、今後は管路の長寿命化等により再び企業債が増加することが予見されるため、費用の平準化等による効率的な管理運営、投資・予算配分の適正化に努める。⑤経費回収率については、前年度に比べ支払利息及び減価償却費が減少したことにより上昇している。⑧水洗化率については、処理区内人口が小規模であることから類似団体と比較し、高い数値となっている。なお、下水道会計全体での数値は、以下［全体総括］を参照のこと。
老朽化の状況について
当市における林業集落排水事業は平成7年から建設着手している。法定耐用年数を経過した処理場、管渠等はない。①有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの全国平均値、類似団体平均値と同様の状況にある。下水道会計全体での数値は、以下［全体総括］を参照のこと。
全体総括
Ⅰ．現状分析１下水道会計全体では、①経常収支比率は108.98％、②累積欠損金比率は0.00％により単年度収支が黒字、累積欠損は発生していない。また、③流動比率26.39％、④企業債残高対事業規模比率1,163.67％、⑤経費回収率92.05％となっており、今後不明水※対策による汚水処理経費の逓減が必要である。※不明水…処理する汚水のうち、管路内に侵入してきた地下水など料金収入に繋がらないもの。２下水道会計全体での①有形固定資産減価償却率は28.74％であるが、将来の管路等の更新について検討が必要である。Ⅱ．経営改善に向けた方向性平成29年3月に経営戦略を策定し、将来の人口減少による使用料収入の減や老朽施設の更新を視野に入れ、不明水対策等により有収率を高める（収益の確保）とともに、料金改定・その他財源の確保を検討することにより、経営の健全化に取り組む。※経営分析表の前提条件当市では決算統計区分の事業の会計・経営を一体とし、下水道使用料収入も一本化されている。
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