経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、②累積欠損金比率については、一定の改善傾向にある。③流動比率について、マイナスとなっている。その要因としては、処理場経費や減価償却費、起債償還利息等の経費の負担が多額になっていることである。※当市は、複数事業の会計・経理を一体として行っており、下水道会計全体でバランスを取っている。平成22年度5月使用分より使用料の改定と一般会計からの繰入の見直しを組み合わせて行った。(下水道会計全体数値①114.99②0.00累積欠損金は発生していない。③44.20流動化比率はプラスとなる。)④企業債残高対事業規模比率について、類似団体と比較して低い値を示しているが、整備がほぼ完了しており、企業債償還額はピークを迎る。今後管渠等の長寿命化の検討により増加する可能性があるため、費用の平準化等による効率的な管理運営、投資・予算配分の適正化に努める。⑤経費回収率については、類似団体平均値より高いが、100％をきっており、今後汚水処理経費の見直しと使用料収入の確保に努める。⑧水洗化率については、処理区内人口が小規模のため、類似団体よりも高い数値を示している。(下水道会計全体数値⑧91.3）
老朽化の状況について
当市における林業集落排水事業は平成7年から建設着手している。法定耐用年数を経過した管渠等はない。①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの全国平均値、類似団体平均値よりも高い状況にある。(下水道会計全体数値①21.95）
全体総括
Ⅰ．現状分析１下水道会計全体では、①114.99②0.00により単年度収支が黒字、累積欠損は発生していない。③44.20④1,270.45⑤73.15より使用料収入とその他財源の収入バランスの検討が必要である。２有形固定資産減価償却率は①21.95であるが、将来の管渠等の更新について検討が必要である。Ⅱ．経営改善に向けた方向性将来の人口減少による使用料収入の減、施設及び管渠の老朽化等に伴う更新に備えた観点から、短・中期経営計画により料金改定による収入の増加、その他財源の確保を図る時期の検討が必要である。※経営分析表の前提条件・当市は決算統計区分の事業の会計・経営を一体とし、下水道使用料収入も一本化されている。
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