経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は前年度より1.11%減少した。処理区域人口が42人と非常に少ないため、料金収入のみで維持していくことは難しく、一般会計からの繰入金に依存した経営になっている。⑤経費回収率については、前年度より1.4%減少と横ばいであった。維持管理経費のわずかな増によるもの。⑥汚水処理原価については、前年度より88.36円増加している。これは、有収水量の減と維持管理経費の微増が要因である。施設の老朽化に伴う修繕等の発生如何で、大きく増減してしまう数値となっている。⑦施設利用率は2.23%の減少となっている。水洗化率は100%であるため、純粋な処理水量の減。今後人口減少が進んだ際、集落が消滅する可能性もある。近隣施設との統廃合も管路の延長を考慮すると地理的要件もあり、困難であることが考えられ、施設の在り方を検討する必要がある。
老朽化の状況について
平成8年に供用が開始された施設で、管路施行及び処理施設の躯体部については、まだ、26年しか経過していないため更新計画はないが、機械及び電気設備については、今後更新が必要となってくる。
全体総括
使用料収入が少なく、資本費、維持管理費を回収することは困難で、一般会計からの繰入金に依存した経営になるざるを得ず、根本的な経営の在り方を考える必要がある。近隣施設との統廃合も困難であり、林業集落排水施設区域の下水道事業の在り方を考えていく必要がある。令和6年度に予定している公営企業化により経営の見える化を図り、適正な料金体系へと見直していきたい。