経営の健全性・効率性について
収益に占める一般会計繰入金の割合が高く、費用を賄えるだけの料金収入を確保できていない状況にあるため、施設の維持管理や将来の更新費用に充てる財源の見通しが厳しい状況にある。人口減少が影響し、経費回収率は低い数値を示している。人口減少が著しいため、施設利用率は低く施設規模の見直しが必要である。
老朽化の状況について
今後、施設及び管渠が法定耐用年数に達し老朽化を迎えるため、改築等の財源確保が必要になる。
全体総括
今後の改善に向けた取組みとしては、機能保全計画により計画的・効率的な施設更新を図ることで費用を抑制し、下水道事業の健全経営に努めながら安定した汚水処理サービスの提供を目指します。