長岡市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を上回っているが、給水収益だけでは維持管理費や減価償却費等を賄えず、一般会計からの補助金によって経営が成り立っている状況である。また、発生した純利益は、後年度の４条補てん財源として活用する。③流動比率は、法適用化初年度だったことから、現金預金が少ないため、100％以下となっている。④企業債残高対給水収益比率は、企業債残高の減少により類似団体平均値を下回っている。⑤料金回収率は、中山間地域の広範囲に点在する施設が多く、減価償却費や維持管理費を水道料金収入だけでは賄えないことから100％を下回っている。⑥給水原価は、中山間地域の広範囲に点在する施設が多く、減価償却費や動力費などの経費がかかり、類似団体平均値や全国平均より上回っている。⑦施設利用率は、給水人口の減少等に伴う配水量の減少により低い水準となっている。⑧有収率は、耐用年数に達しない配水管が多く、管路の健全度が高いことから、類似団体平均値や全国平均を上回っている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、設備や管路の更新を計画的に行っているが、中山間地域にある簡易水道は地勢的に多数の施設が必要であり、更新サイクルの短い機械設備が多いことから、類似団体平均値や全国平均よりも比較的高い値となっている。②管路経年化率及び③管路更新率は比較的低い値であるが、これは簡易水道が平成に入ってから供用開始したものが多く、更新すべき管路延長が少ないことから、類似団体平均値や全国平均よりも下回っている。

全体総括

令和２年度から地方公営企業法の全部を適用し、初の決算を迎えた結果に基づく経営比較分析となる。給水区域が中山間地域に点在し、15か所の浄水施設を有しているため、施設１か所あたりの平均給水人口が少なく、効率的な施設運用が困難である。このような状況を踏まえ、施設更新の際には施設の統廃合やダウンサイジングなどについて検討し、更新費用の削減に努めるとともに、経営の安定化を図るため、上水道への事業統合を検討していく必要がある。