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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
３か年平均の財政力指数は、平成２６年度以降横ばいで推移しており、平成３０年度は１．０３と全国平均、県内平均、類団平均をいずれも上回っており、高い水準にある。また、単年度の財政力指数も、市税の増額などに伴い基準財政収入額が増額し、３年連続で不交付団体となった。しかしながら、基準財政需要額も増額しているため、税源涵養施策の推進や徴収業務の強化など更なる歳入確保に努める必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
市税などの経常的な収入が増加した一方で、扶助費などの経常的な支出が増加した。平成３０年度は９２．６％と全国平均、県内平均、類団平均のいずれも下回っており、低い水準にある。今後も、社会経済情勢や少子高齢化の状況を注視していく必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、県内平均、類団平均と比較して下回っているのは、人事院勧告に基づく給与構造改革、定員管理による職員数の適正化などにより、人件費の抑制に努めていることや、窓口業務の民間委託、指定管理者制度導入などにより、人件費の削減に努めてきたためである。平成３０年度に増額となっているのは、退職手当組合負担金の減少などにより、人件費が減少した一方、新しく指定管理を行う施設を増やしたことなどにより、物件費が増額となったためである。今後も職員の新陳代謝、定員適正化を図るとともに、行財政運営の効率化などを進め、経常経費の削減に努めていく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２６年度は、給与制度の総合的見直しの実施を見送ったため、前年度比０．７ポイントの増となり、平成２７年度も同様の理由から、前年度比０．９ポイントの増となった。平成２８年度については、１０２．４と前年度と同様の比率となっているが、引き続き給与制度の総合的見直しを見送っている。平成２９年度から、給与制度の総合的見直しを実施したが、現給保障があるため、指数に変化はなかった。なお、平成３０年度は各階層の下限年数の職員が増えたことにより、０．３ポイントの減となった。引き続き給与水準の適正化を図るとともに、自主的かつ主体的な取組として、諸手当等の見直し検討を進めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３０年度は、全国平均、県平均、類団平均をいずれも下回っており、低い水準にある。これは、「第三次定員適正化計画（平成２３～２６年度）」に基づき、事務執行体制のスリム化や外部委託の推進、広域行政の推進等を適正に行ってきたことによるものである。平成２８年６月に策定した、定員管理計画（令和元年度まで）では、海老名駅東西一体のまちづくりをはじめとする事務事業の拡大や、圏央道（首都圏中央連絡自動車道）及び新東名高速道路の開通等による消防体制の強化の必要性、令和５年までは人口の増加が見込まれること等を勘案した職員数の確保を図りながら、保育士・保健師の現状維持、技能労務職の退職者不補充により進めていくものとしている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
高金利で借り入れた政府系資金の償還満期を迎えたことや、借入れを抑制してきた時期があったことにより、全国平均、県内平均、類団平均を下回っており、低い水準にある。平成３０年度は、一部事務組合が借り入れた地方債の償還財源に充てた組合への負担金が増額したことに伴い３か年平均が増加した。近年、市債と基金を積極的に活用した大規模なまちづくりや、一部事務組合が借入れ地方債の元金償還が増加していくことが見込まれることから、実質公債費比率を良好な状態に維持するために、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないよう留意した行財政運営を行っていく必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度は２６．３％と類団平均を上回っているものの、全国平均、県内平均を下回っており、財政状況が大きく悪化したわけではない。将来負担比率が増加した要因は、一部事務組合が借り入れた地方債の元金償還に充てる組合への負担金が大きく増額したためである。今後も一部事務組合への負担金が増額し、将来負担比率が増加していくことが見込まれるため、要因の１つである市債残高が増額しすぎないように、市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平に留意した市債活用を図っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費の比率は、２５．３％と前年度比で１．０ポイント減少している。全国平均を０．３ポイント、県内平均を５．３ポイント下回っているものの、類団平均を１．２ポイント上回っている。これは、人事院勧告に基づく給与構造改革や定員管理による職員数の適正化などに努めてきたことや、退職金が平成２３年度以降、一時的な増加はあるものの減少傾向にあるためである。人件費については、引き続き、義務的経費であることから、定員の適正化や行財政運営の効率化などにより、適正な水準を保つ必要がある。
物件費
物件費の分析欄
物件費の比率は、２３．８％と前年度比と０．７ポイント増加している。全国平均を９．１ポイント、県内平均を９．０ポイント、類団平均を６．６ポイント上回っており、高い水準にある。物件費の比率が高い要因は、窓口業務委託や指定管理者制度の積極的な活用などによるものである。行政運営に係る物件費については、経常経費化しないよう、引き続き、行財政改革の推進などにより縮減に努めていく必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の比率は、１３．９％と前年度比で０．８ポイント増加している。県内平均を２．６ポイント、類団平均を０．１ポイント下回っているものの、全国平均を１．３ポイント上回っている。これは、子育て支援施設型給付事業費、障がい者自立支援給付費等事業費、生活保護事業費がいずれも増加したためである。特に、障がい者関連経費の増加が近年著しい状況にあるため、注視が必要であると考えている。扶助費については、住民サービスの向上とともに財政の硬直化を招くことから、市が単独で実施している事業については、慎重な対応が必要である。
その他
その他の分析欄
その他の比率は、１０．６％と前年度比で０．４ポイント減少している。全国平均より２．７ポイント、類団平均より３．７ポイント下回っているが、県内平均より０．２ポイント上回っている。公共下水道事業会計については、基準外繰出をしていないため、繰出金が少ない状況である。しかしながら、国民健康保険事業特別会計への法定外繰出しが依然として高額であり、国保税収納率の向上だけでは足りないため、国保税の引上げの検討を講じていく必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の比率は、９．０％と前年度比で０．３ポイント減少している。全国平均を１．２ポイント、県内平均を０．９ポイント、類団平均を０．８ポイント下回っており、低い水準にある。補助費については、経常経費化しないよう、引き続き、補助金の必要性、有効性、使途の適切さなどについて、検証、見直しを行い、適正化を図っていく必要がある。
公債費
公債費の分析欄
公債費の比率は、１０．０％と前年度比で０．２ポイント増加している。全国平均を６．６ポイント、県内平均を５．２ポイント、類団平均を４．５ポイント下回っており、低い水準にある。他団体と比較して低い水準を維持している要因は、高金利で借り入れた政府系資金等が償還満期を迎えたことや、借入抑制を行ってきたことなどによるものである。しかしながら、近年、市債を積極的に活用してまちづくりを進めていることから、今後は公債費の比率が増えていくことが見込まれる。市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は、８２．６％と前年度比で０．２ポイント減少している。全国平均を６．２ポイント、県内平均を０．４ポイント、類団平均を３．２ポイント上回っており、高い水準にある。近年、公債費以外の比率が高止まりしている要因は、少子高齢化の急速な進展により、扶助費などの社会保障関連経費が増加したことによる。今後も、社会保障関連経費は伸びていくことが見込まれるので、物件費や補助費等などの消費的経費が経常経費化しないよう、行政改革の推進などにより縮減に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり１２７，５５４円で全国平均、県内平均、類団平均と比較して低い水準にある。今後も消費税等の税率引上げに先行し、社会保障改革は進められていくことが見込まれているため、扶助費をはじめとする民生費の増加が避けがたい状況にあり、注視が必要である。民生費は、住民サービスの向上とともに財政の硬直化を招くことから、特に市が単独で実施している事業については、慎重な対応が必要である。・土木費は、住民一人当たり４１，７２３円で全国平均、県内平均と比較して低い水準にあるが、今後も、公共施設の新規整備が控えていることから、今後も注視が必要である。・公債費は近年横ばい傾向にあり、住民一人当たり１９，０３３円で全国平均、県内平均、類団平均と比較して低い水準にある。これは、高金利で借り入れた政府資金等が償還満期を迎えたことや借入抑制を行ってきたことなどによる。近年、市債を積極的に活用してまちづくりを進めていたため、今後は公債費が増えていくことが見込まれるので、市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり３１３，６０３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５１，９６４円となっており、全国平均、県内平均、類団平均と比較して低い水準にある。人事院勧告に基づく給与構造改革や定員管理による職員数の適正化などに努めてきたことや、窓口業務の委託や指定管理者制度の積極的な活用などにより減少傾向にあるが、引き続き、行財政運営の効率化などにより、適正な水準を保つ必要がある。・物件費は、住民一人当たり５６，３６２円となっており、全国平均は下回るものの、県内平均、類団平均は上回っている。窓口サービスの向上を図るための業務委託や、指定管理者制度の積極的な導入によるものであるため、経常経費化してしまわないよう、引き続き、行財政改革の推進などにより縮減に努めていく必要がある。・公債費は、住民一人当たり１９，０３０円となっており、全国平均、県内平均、類団平均と比較しても低い水準にある。低い水準を維持している要因は、高金利で借り入れた政府系資金等が償還満期を迎えたことや借入抑制を行ってきたことなどによるものである。しかしながら、近年、市債を積極的に活用してまちづくりを進めていることから、今後は公債費の比率が増えていくことが見込まれる。市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄・財政調整基金については、当初予算では取り崩さないなど最低水準の取崩しに努めるとともに中長期的な見通しのもとに決算剰余金などを堅実に積み立てているため、適正な基準と言われている標準財政規模の１０％程度を維持している。・実質単年度収支については、翌年度繰越財源が多かった年に赤字となっている場合があるが、実質収支については、行財政改革を着実に進めていることから継続的に黒字を維持している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄・各会計の平成２６年度から平成３０年度までの間において、適正な予算執行により実質赤字額が算定されていない。・一般会計は、前年度に比べ繰越事業が多かったことにより、実質収支額が減額している。・国民健康保険事業特別会計は、平成３０年度の国民健康保険制度改革によって、都道府県が財政運営の主体となり、安定的な国民健康保険制度の運営に中心的な役割を担うようになった。県が保険給付に必要な費用の全額を保険給付費等交付金として市町村に支払い、運営費用として市町村は、国民健康保険事業費納付金を県に収めることにより、市町村の国民健康保険財政の安定化が図られるようになった。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄高金利で借り入れた政府資金の償還満期を迎えたことや、借入れを抑制してきたことなどにより、元利償還金は他団体と比較して低い水準を維持している。近年、市債と基金を積極的に活用して大規模なまちづくりを進めていたことから、元利償還金が増加していくことが見込まれるため、実質公債費率を良好な状態に維持するために、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないよう留意した行財政運営を行っていく必要がある。
分析欄：減債基金住民参加型市場公募債である「海老名みのり債」の償還の財源としている。現在は、「海老名みのり債」の発行を一時休止していることから、基金残高は減少傾向にある。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄近年、市債及び基金を積極的に活用してまちづくりを進めてきたことから、市債残高が増加し、基金残高が減少してきた。そのため、平成１９年度に算定を開始して以来、初めて平成２７年度に将来負担比率が算定されたが、平成３０年度では２６．３％と他団体と比較しても低い水準を維持している。今後も将来負担比率が上昇していくことが見込まれるため、地方債残高が増額しすぎないように、市債を活用するにふさわしい事業慎重に選択し世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）老朽化対策に対する適正な公共施設等の維持・更新等のため、公共施設等あんしん基金を３億円積み立てる一方で、海老名駅北口解説などのまちづくり事業のために、新まちづくり基金を１億円取り崩したことなどにより、基金全体で１億５千万円の増となった。（今後の方針）中長期的に公共施設等の老朽化は避けられないものであり、公共施設等あんしん基金へ積立てていくことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）補正予算における財源調整に伴う変動（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％を下回ることがないように努めることとしている。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）新まちづくり基金：まちづくりの重点投資期間での活用公共施設等あんしん基金：将来の公共施設老朽化対策のため応援まごころ基金：寄附金を各政策の財源とするため（増減理由）新まちづくり基金：海老名駅北口開設に向けた駅舎改良事業などに取り崩したことにより減少公共施設等あんしん基金：市庁舎等改修事業費などに取り崩す一方で、決算余剰金を将来の公共施設老朽化対策のため積み立てたことにより増加応援まごころ基金：ふるさと納税の寄附者の意向を翌年度の事業に反映させるため、前年の寄付額により減少（今後の方針）新まちづくり基金：海老名駅北口開設や厚木駅再開発事業のため、決算剰余金を積立予定公共施設等あんしん基金：今後も財政需要が見込まれることから当初予算から政策的に積立金を計上
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準であるが、平成２９年３月に策定した海老名市公共施設再編（適正化）計画に基づき施設の維持管理を適切に進めており、令和４年度までに個別施設の計画も策定が終了するため、今後は減少していく見通し。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因は、借入れを抑制してきたことによるものと考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに増加傾向にある。一部事務組合の起債が増加したことなどにより、当該比率も増加している。今後は、財源の確保対策として市債の積極的な活用が見込まれることから、一時的には増加するものの、その後は、市債活用にふさわしい事業を慎重に選択するとともに、海老名市公共施設再編（適正化）計画に基づき、老朽化対策に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体平均と比較して低い水準にあるが、将来負担比率は高い水準になっている。財源の確保対策として市債の積極的な活用が見込まれることから、一時的には増加するものの、その後は、市債活用にふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図るとともに、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないように留意した財政運営を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設であり、低くなっている施設は保育所、公営住宅である。学校施設については、有形固定資産減価償却比率が７５．７％となっているが、個別計画に基づき大規模改修を行うなど、老朽化対策を行っていく予定である。公営住宅については、平成２６年度末に一部公営住宅を廃止し、新たに公営住宅を建設したこと、保育所も１施設建替えを行ったことから類似団体と比べて低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設や庁舎であり、低くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設である。消防施設や庁舎については、類似団体より高いことから、建替えや大規模改修を行う必要があると考えられる。海老名市公共施設再編（適正化）計画に基づき施設の維持管理を適正に進める。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から1,647百万円の増額(+0.8%)となった。なお、資産合計に対する純資産の割合が、84.7%と高い値を示している。負債は、資産に比べ非常に低い値となっており、将来世代の負担が軽減されている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は35,805百万円となった。移転費用より業務費用が多く、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の削減に努める必要がある。また、行政コスト対税収等比率は、96.5%となり、前年度より0.7ポイント減少した。純行政コストも増加しているが、財源となる税収等の一般財源が増加したことにより、減少したものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産比率は、84.7%となり、前年度より0.1ポイント増加し、非常に高い数値を維持している。純資産比率は現在の総資産のうち純資産の占める割合であり、過去から現在までの積み上げによる結果となる。当市は、本来から市民サービスに供する施設の整備を進めながらも、行財政改革を推進し、市債の発行抑制などをしてきたことから、高い純資産比率を示しており、将来世代への負担が軽減されている状況となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,641百万円であったが、投資活動収支については、△3,805百万円となった。また、財務活動収支については、73百万円となっており、本年度末資金残高は1,388百万円となった。今後も、市債活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図るとともに、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないように留意した財政運営を行っていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率は、4.9%となり、前年度より0.2ポイント減少した。これは、歳入総額が増額したことによるものである。なお、有形固定資産減価償却比率は類似団体平均よりも高く、主な要因は道路などのインフラや学校施設などがいずれも有形固定資産減価償却率70%以上になっていることが考えられる。また、資産老朽化率は、62.1%となり、前年度より0.4ポイント増加しており、資産の老朽化が進んでいる。当市では、平成28年度に「公共施設再編(適正化)計画」を策定済みであり、適正かつ効果的な公共施設の整備管理を行っていく必要があると考えている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、84.7%となり、前年度より0.1ポイント増加し、非常に高い数値を維持している。純資産比率は、現在の総資産のうち純資産の占める割合である。当市は、従来から市民サービスに供する施設の整備を進めながらも、行財政改革を推進し市債の発行抑制などをしてきた。このことから、高い純資産比率を示しており、将来世代への負担が軽減されている状況である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、窓口業務の民間委託や指定管理者制度を積極的に導入しているため、引き続き、行財政運営の効率化などにより、適正な水準を保っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。近年、市債と基金を積極的に活用して大規模なまちづくりを進めているため、今後は負債が増えていくことから、市債活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図るとともに、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないように留意した財政運営を行っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担の割合は、3.1%となり、前年度より0.1ポイント減少した。今後は、消費税率の引き上げに伴う使用料などの見直しの際に、適正な金額改定を検討していく必要があると考える。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
会津若松市
土浦市
取手市
鴻巣市
戸田市
入間市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
我孫子市
鎌ケ谷市
武蔵野市
青梅市
昭島市
小金井市
東村山市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
箕面市
羽曳野市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市