海老名市

財政力指数の分析欄

３箇年平均の財政力指数は、景気の低迷に伴い平成２５年度まで下がったが、それ以降は横ばいで推移している。平成２９年度は１．０１と全国平均、県内平均、類団平均をいずれも上回っている。また、単年度の財政力指数も、市税の増額などに伴い基準財政収入額が増額し、２年連続で不交付団体となった。しかしながら、基準財政需要額も増額しているため、税源涵養施策の推進や徴収業務の強化など更なる歳入確保策に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

平成２１年度以降は９０％を超える高止まり状態である。扶助費などの経常経費が増額する一方、市税などの経常一般財源が増額したため、１．３ポイント減少し、全国平均、県内平均、類団平均のいずれも下回った。今後は、社会保障施策の制度改正もあるため、その動向に注視していく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、県内平均、類団平均と比較して下回っているのは、人事院勧告に基づく給与構造改革、定員管理による職員数の適正化などにより人件費の抑制に努めていることや、窓口業務の民間委託、指定管理者制度導入などにより人件費の削減に努めてきたためである。平成２９年度に増額となっているのは、人事院勧告の影響により人件費が増額となったためである。今後も職員の新陳代謝、定員適正化を図るとともに、行財政運営の効率化などを進め、経常経費の削減に努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度は、国家公務員の給与削減が終了したため、平成２２年度以前と同等程度まで下がった。平成２６年度は、給与制度の総合的見直しの実施を見送ったため、前年度比０．７ポイントの増となり、平成２７年度も同様の理由から、前年度比０．９ポイントの増となった。平成２８年度については、１０２．４と前年度と同様の比率となっているが、引き続き給与制度の総合的見直しを見送っている。平成２９年度から、給与制度の総合的見直しを実施したが、現給保障があるため、指数に変化はなかった。なお、平成３０年度以降は下がる見込みであり、引き続き給与水準の適正化を図るとともに、自主的かつ主体的な取組として、諸手当等の見直し検討を進めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は、全国平均、県平均、類団平均をいずれも下回っている。これは、「第三次定員適正化計画（平成２３～２６年度）」に基づき、事務執行体制のスリム化や外部委託の推進、広域行政の推進等を適正に行ってきたことによるものである。平成２８年６月に策定した、定員管理計画（平成３１年度まで）では、海老名駅東西一体のまちづくりをはじめとする事務事業の拡大や、圏央道（首都圏中央連絡自動車道）及び新東名高速道路の開通等による消防体制の強化の必要性、平成３５年までは人口の増加が見込まれること等を勘案した職員数の確保を図りながら、保育士・保健師の現状維持、技能労務職の退職者不補充により進めていくものとしている。

実質公債費比率の分析欄

高金利で借り入れた政府系資金の償還満期を迎えたことや、借入れを抑制してきた時期があったことにより、全国平均、県内平均、類団平均を下回っている。実質公債費比率は単年度の下水道事業債等の償還財源に充てた一般会計の繰出金が減少したことに伴い３箇年平均も減少した。近年、市債と基金を積極的に活用した大規模なまちづくりや、一部事務組合が借入れ地方債の元金償還が増加していくことが見込まれることから、実質公債費比率を良好な状態に維持するために、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないよう留意した行財政運営を行っていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度に初めて算定されたが、平成２９年度も２０．５％と類団平均を上回っているものの、全国平均、県内平均を下回っており、財政状況が大きく悪化したわけではない。将来負担比率が増加した要因は、一部事務組合が借り入れた地方債の元金償還に充てる組合への負担金が大きく増額したためである。今後も一部事務組合への負担金が増額し、将来負担比率が増加していくことが見込まれるため、要因の１つである市債残高が増額しすぎないように、市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平に留意した市債活用を図っていく必要がある。

人件費の分析欄

人件費の比率は２６．３％と前年度比で０．４ポイント減少している。県内平均を４．４ポイント下回っているものの、全国平均を０．７ポイント、類団平均を２．３ポイント上回っており、高い水準にある。人事院勧告に基づく給与構造改革や定員管理による職員数の適正化などに努めてきたことや、窓口業務の委託や指定管理者制度の積極的な活用などにより、減少傾向にあるが、引き続き、行財政運営の効率化などにより、適正な水準を保つ必要がある。

物件費の分析欄

物件費の比率は、２３．１％と前年度と同率である。全国平均を８．６ポイント、県内平均を８．６ポイント、類団平均を６．２ポイント上回っており、高い水準にある。物件費の比率が高い要因は、窓口業務の委託や指定管理者制度の積極的な活用などによるものである。行政運営に係る物件費については、経常経費化してしまわないよう、引き続き、行財政改革の推進などにより縮減に努めていく必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費の比率は、１３．１％と前年度比で０．２ポイント減少してる。県内平均を３．０ポイント、類団平均を０．７ポイント下回っているものの、全国平均を０．７ポイント上回っており、高い水準にある。比率としては減少したが、社会経済情勢などにより、扶助費は増加の一途をたどっており、近年では、障がい者自立支援給付費や子育て支援施設型給付費の伸びが特に顕著である。扶助費は、住民サービスの向上とともに財政の硬直化を招くことから、特に市が単独で実施している事業については、慎重な対応が必要である。

その他の分析欄

その他の比率は、１１．０％と前年度比で１．４ポイント減少している。全国平均を２．３ポイント、類団平均を３．３ポイント下回っているが、県内平均を０．６ポイント上回っている。その他の比率が低い要因は、公共下水道事業会計への繰出金が少ないことによる。しかしながら、国民健康保険事業特別会計への法定外繰出しが依然として高額であり、国保税収納率の向上だけでは足りないため、国保税の引上げの検討を講じていく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等の比率は、９．３％と前年度比で０．４ポイント増額している。全国平均を０．８ポイント、県内平均を０．７ポイント、類団平均を０．４ポイント下回っている。補助費については、経常経費化してしまわないよう、引き続き、補助金の必要性、有効性、使途の適切さなどについて、検証、見直しを行い、適正化を図っていく必要がある。

公債費の分析欄

公債費の比率は、９．８％と前年度比で０．３ポイント増加している。全国平均を７．１ポイント、県内平均を５．７ポイント、類団平均を５．０ポイント下回っており、低い水準にある。他団体と比較して低い水準を維持している要因は、高金利で借り入れた政府系資金等が償還満期を迎えたことや借入抑制を行ってきたことなどによるものである。しかしながら、近年、市債を積極的に活用してまちづくりを進めていることから、今後は公債費の比率が増えていくことが見込まれる。市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率は、８２．８％と前年度比で１．６ポイント減少している。全国平均を６．９ポイント、県内平均を１．１ポイント、類団平均を４．１ポイント上回っている。近年、公債費以外の比率が高止まりしている要因は、少子高齢化の急速な進展により、扶助費などの社会保障関連経費が増加したことによる。今後も、社会保障関連経費は伸びていくことが見込まれるので、物件費や補助費等などの消費的経費が経常経費化しないよう、行政改革の推進などにより縮減に努めていく必要がある。

基金全体

（増減理由）老朽化対策に対する適正な公共施設等の維持・更新等のため、公共施設等あんしん基金を３億円、厚木駅再開発事業などのまちづくり事業のために、新まちづくり基金４億積立てたことにより、基金全体で５億円の増となった。（今後の方針）中長期的に公共施設等の老朽化は避けられないものであり、公共施設等あんしん基金へ積立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）補正予算における財源調整に伴う変動（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％を下回ることがないように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）新まちづくり基金：まちづくりの重点投資期間での活用公共施設等あんしん基金：将来の公共施設老朽化対策のため応援まごころ基金：寄附金を各政策の財源とするため（増減理由）新まちづくり基金；海老名駅北口開設に向けた駅舎改良事業などに１億取り崩す一方で、決算剰余金をまちづくりのために４億円積立てたことにより増加公共施設等あんしん基金：公共施設等の大規模改修に２億円取り崩す一方で、決算剰余金を老朽化対策のために３億円積立てたことにより増加応援まごころ基金：ふるさと納税の寄附者の意向を翌年度の事業に反映させるため、前年の寄付額により増加（今後の方針）新まちづくり基金：海老名駅北口開設や厚木駅再開発事業のため、決算剰余金を積立予定公共施設等あんしん基金：今後も財政需要が見込まれることから当初予算から政策的に積立金を計上

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準であるが、平成２９年３月に策定した海老名市公共施設再編（適正化）計画に基づき施設の維持管理を適切に進めており、個別施設の計画も順次策定しているため、今後は減少していく見通し。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに増加傾向にある。市として、市債の発行を抑制していたものの、一部事務組合の起債が増加したことにより、当該比率も増加している。事業が完了する平成30年度までは上昇していくことが考えられるため、今後も市債活用にふさわしい事業を慎重に選択するとともに、海老名市公共施設再編（適正化）計画に基づき、老朽化対策に取り組む必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い水準にあるが、将来負担比率は高くなっている。将来負担比率の上昇の主な要因は、一部事務組合の起債が増加したためであり、事業が完了する平成30年度まで上昇していくことが考えられる。。今後も、市債活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図るとともに、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないように留意した財政運営を行っていく必要がある。