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３箇年平均の財政力指数は、景気の低迷に伴い平成２５年度まで下がったが、それ以降は横ばいで推移している。平成２８年度は１．００と全国平均、県内平均、類団平均をいずれも上回っている。また、単年度の財政力指数は、市税の増額などに伴い基準財政収入額が増額したため、１．００を上回り、６年ぶりに不交付団体となった。しかしながら、基準財政需要額も増額しているため、税源涵養施策の推進や徴収業務の強化など更なる歳入確保策に努める必要がある。
平成２１年度以降は９０％を超える高止まり状態である。平成２７年度に２．６ポイント改善したが、扶助費などの経常経費が増額したため、１．６ポイント増加し、全国平均、類団平均をいずれも上回っている。経常一般財源は、税収の伸びにより増加しているため、行政改革等を推進することにより、経常経費の抑制に努める必要がある。また、社会保障施策の制度改正も不透明なため、今後もその動向を注視していく必要がある。
全国平均、類団平均と比較して下回っているのは、人事院勧告に基づく給与構造改革、定員管理による職員数の適正化などにより人件費の抑制に努めていることや、窓口業務の民間委託、指定管理者制度導入などにより人件費の削減に努めてきたためである。平成２８年度に増額となっているのは、人事院勧告の影響により人件費が増額となったためである。今後も職員の新陳代謝、定員適正化を図るとともに、行財政運営の効率化などを進め、経常経費の削減に努めていく必要がある。
平成２４年度は、東日本大震災への対処等を目的とした国家公務員の期限付の大幅な給与削減により、一時的に大きく跳ね上がった。平成２５年度は、国家公務員の給与削減が終了したため、平成２２年度以前と同等程度まで下がった。平成２６年度は、給与制度の総合的見直しの実施を見送ったため、前年度比０．７ポイントの増となり、平成２７年度も同様の理由から、前年度比０．９ポイントの増となった。平成２８年度については、１０２．４と前年度と同様の比率となっているが、引き続き給与制度の総合的見直しを見送っている。なお、平成２９年度から、給与制度の総合的見直しを実施しており、給与水準の適正化を図るとともに、自主的かつ主体的な取組として、諸手当等の見直し検討を進めていく。
平成２８年度は、全国平均、県平均、類団平均をいずれも下回っている。これは、「第三次定員適正化計画（平成２３～２６年度）」に基づき、事務執行体制のスリム化や外部委託の推進、広域行政の推進等を適正に行ってきたことによるものである。平成２８年６月には、「海老名市定員管理計画（平成２９～３１年度）」を策定したところであり、計画方針では、人口の増減やそれに伴う業務の質・量の変化に弾力的に対応し、さらに首都圏直下型地震をはじめとした大規模災害に対応するため、職員数を人口１万人当たり６０人程度と設定しているところである。また、引き続き、再任用及び任期付職員の活用や人材育成の推進等にも配慮し、適正な組織体制・人事配置を意識した効率的・効果的な定員管理を進めていく。
高金利で借り入れた政府資金の償還満期を迎えたことや、借入れを抑制してきたことなどにより、全国平均、県内平均、類団平均を下回っている。実質公債費比率は３年連続で増加しており、単年度でも下水道事業債等の償還財源に充てた、一般会計の繰出金の増額に伴い増加している。近年、市債と基金を積極的に活用して大規模なまちづくりを進めていることから、元利償還金が増加していくことが見込まれるため、実質公債費率を良好な状態に維持するために、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないよう留意した行財政運営を行っていく必要がある。
平成２７年度に初めて算定されたが、平成２８年度も１０．８％と全国平均、県内平均、類団平均を大きく下回っており、財政状況が大きく悪化したわけではない。将来負担比率が算定された要因は、下水道事業債の元金償還に充てる一般会計の繰出金及び一部事務組合が借り入れた地方債の元金償還に充てる組合への負担金が増加したためである。今後も将来負担比率が上昇していくことが見込まれるため、要因の１つである地方債残高が増額しすぎないように、市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく必要がある。
人件費の比率は、平成２８年度において２６．７％と前年度比１．３ポイント増加している。依然として、全国平均を３．０ポイント、県内平均を１．４ポイント、類団平均を２．４ポイント上回っており、高い水準にある。人事院勧告に基づく給与構造改革や定員管理による職員数の適正化などに努めてきたことや、窓口業務の委託や指定管理者制度を積極的に導入していることなどにより、近年減少してきていたが、平成２８年度は増加に転じたことにより、財政の硬直化を招く恐れがあるため、引き続き、定員の適正化や行財政運営の効率化などにより、適正な水準を保っていく必要がある。
物件費の比率は、平成２８年度において、２３．１％と前年度比で０．８ポイント減少しており、全国平均を８．３ポイント、県内平均を７．３ポイント、類団平均を６．４ポイント上回っている。物件費の比率が高い要因は、東日本大震災以降、防災資機材の充実や備蓄物品の更新を随時おこなっていることや窓口サービスの向上を図っていることなどによる。行政運営に係る物件費については、経常経費化してしまわないよう、引き続き、行財政改革の推進などにより縮減に努めていく必要がある。
扶助費の比率は、平成２８年度において１３．３％と前年度比で０．６ポイント減少しており、全国平均を０．９ポイント上回り、類団平均とは同率、県内平均では４．３ポイント下回っている。比率としては減少したが、少子高齢化の急激な進展及び社会経済情勢などにより、扶助費の増加が顕著となってきており、近年は、障がい者自立支援給付費や子育て支援施設型給付費などが増加の一途をたどっている。扶助費については、住民サービスの向上と財政の硬直化という相反する課題を有していることから、特に市が単独で実施している事業については、慎重な対応が必要である。
その他の比率は、平成２８年度において１２．４％と前年度比で１．２ポイント増加しているが、全国平均を１．１ポイント、類団平均を２．１ポイント下回り、県内平均を０．９ポイント上回っている。その他の比率が低い要因は、特別会計への繰出金が少ないことによる。しかしながら、国民健康保険事業特別会計は、法定外繰出しが依然として高額であり、国保税収納率の向上や、国保税の引上げなどの検討を講じていく必要がある。
補助費等の比率は、平成２８年度において８．９％と０．５ポイント増加しており、全国平均を１．５ポイント、県内平均を２．３ポイント、類団平均を０．８ポイント下回っている。補助費については、経常経費化してしまわないよう、引き続き、補助金の必要性、有効性、使途の適切さなどについて、随時、検証、見直しなどを行い、適正化を図っていく必要がある。
公債費比率は、平成２８年度において、９．５％と前年度比で０．１ポイント減少しており、全国平均を８．２ポイント、県内平均を７．５ポイント、類団平均５．６ポイント下回っている。他団体と比較して低い水準を維持している要因は、高金利で借り入れた政府資金等が償還満期を迎えたことや借入抑制を行ってきたことなどによる。しかしながら、近年、市債を積極的に活用してまちづくりを進めていたことから、今後は公債費の比率が増えていくことが見込まれるので、市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく必要がある。
公債費以外の比率は、平成２８年度において８４．４％と前年度比で１．７ポイント増加しているが、全国平均を９．６ポイント、県内平均を３．０ポイント、類団平均を５．９ポイント上回っている。近年、公債費以外の比率が高止まりしている要因は、少子高齢化の急速な進展により、扶助費などの社会保障関連経費が増加したことによる。今後も社会保障関連経費は伸びていくことが見込まれるので、物件費や補助費等などの消費的経費が経常経費化しないよう、行政改革の推進などにより縮減に努めていく必要がある。
実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にあるが、３箇年平均値は２年連続で増加している。将来負担比率については平成27年度に初めて算定された。近年、市債と基金を積極的に活用して大規模なまちづくりを進めてきたことから、市債残高が増加し、将来負担比率が算定された。今後は、市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図るとともに、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないように留意した財政運営を行っていく必要がある。
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