海老名市

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

3カ年平均の財政力指数については、景気低迷に伴い平成22年度から4年連続して低下しているが、0.99と類似団体平均を上回っている。また、単年度での財政力指数をみると、平成21年度は基準財政収入額の減少により、1.19となり、平成22年度は基準財政需要額の増加及び基準財政収入額の減少により、1.02と大きく悪化した。さらに、平成23年度は、基準財政需要額の増加により、0.99となり、10年ぶりに交付団体となった。平成24、25年度は、基準財政収入額及び基準財政需要額ともに増額しているが、2カ年とも0.99となっており、3年連続で交付団体となっている。基準財政収入額については、税源涵養施策の推進及び徴収業務の強化など歳入確保に努める。

類似団体内順位:1/8

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成21年度以降は、景気低迷の影響などにより、経常一般財源が減少を続ける一方、少子高齢化社会の急速な進行に伴い、経常経費充当一般財源が増加傾向にある。これらのことから、平成23年度まで、経常収支比率は上昇を続けている。平成24、25年度は数値としては良化しているものの、臨時財政対策債を減じた比率は、両年度ともに95.5%であり、高止まりの傾向となっている。なお、当市は平成18年度から平成23年度まで、臨時財政対策債を借り入れていないことから、他団体と比較する際には留意が必要である。今後も引き続き、行政改革等を推進することにより、経常経費の抑制に努めるが、社会保障関係経費の自然増等や制度改正が見込まれるため、その動向を注視する必要がある。

類似団体内順位:6/8

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均と比較して、人件費・物件費等決算額が下回っているのは、人事院勧告に基づく給与構造改革や定員管理による職員数の適正化などにより人件費の抑制に努めていることや、総合窓口委託及び指定管理者制度導入などにより各経費の削減に努めたためである。人件費は義務的経費であることから、その動向により、財政の硬直化を招く恐れがあるため、職員の新陳代謝、定員の適正化及び行財政運営の効率化などにより、削減に努めていく。平成21年度から減少傾向にあったが、平成23年度は、学校給食費の公会計化などにより物件費が増加、平成24年度は、防災資機材や備蓄物品の充実などにより物件費が増加、平成25年度は、人件費の減少、市庁舎総合窓口化改修の完了に伴う備品購入費の減少などにより、前年度比3,314円の減となっている。

類似団体内順位:3/8

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成18年度の給与構造改革の見直し以降、ラスパイレス指数は100.0を維持していたが、平成21年度は100.5と前年度比0.5ポイント減となったが、平成22年度は0.1ポイントの微増となっている。なお、平成23年度及び平成24年度については、東日本大震災への対処等を目的とした国家公務員の給与の臨時特例による期限付の大幅な給料削減により、ラスパイレス指数が一時的に大きく跳ね上がる形となっているが、それ以外の要素ではこれまでの傾向を踏襲している。平成25年度は国家公務員の給与削減が終了したため、平成22年度当時程度まで下がったが、経験年数区分間の異動等により0.2ポイントの増となった。今後も自主的かつ主体的な取り組みとして、諸手当等の総合的な見直しなど、より一層の給与適正化を図る。

類似団体内順位:6/8

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を0.22人下回り、全国市町村平均、神奈川県市町村平均も下回っている。これは、これまでの取り組みに引続き、平成23年度から計画期間開始となった「第三次定員適正化計画」に基づき、事務執行体制のスリム化や外部委託の推進、広域行政の推進等を適正に行っていることによるものである。今後も、自主的かつ主体的に定員管理を行い、職員数の抑制に努めていく一方で、再任用及び任期付職員の活用や人材育成の推進等にも配慮し、職員数削減による市民サービスの低下を招かないよう、適正な組織体制・人事配置を意識した効率的・効果的な定員管理を進めていくことが求められる。

類似団体内順位:3/8

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

最近5年間の傾向は、高金利で借り入れた政府資金等の償還完了や近年の借り入れ抑制などにより、減少傾向で推移している。なお、平成25年度の単年度数値は1.01%と前年度比0.53ポイントと大幅に増加している。これは、分子となる元利償還金や、準元利償還金のうち債務負担行為に基づく支出額(海老名市食の創造館の取得額)などの増加によるものである。今後とも、市民サービスの水準を維持するためは、従来よりも市債の活用が見込まれるが、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないよう留意した行財政運用が求められている。

類似団体内順位:2/8

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成19年度から引き続き、基金や都市計画税を含めた充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより、比率は算定されていない。将来負担額のうち、地方債残高が低いのは、従前より起債の抑制を継続してきたことや民間資金の繰上償還を実施してきたことがあげられる。また、公営企業等繰入見込額が低いのは、下水道事業特別会計の経営状況が安定していることによる。しかしながら、充当可能財源等については年々減少傾向となっており、充当可能基金については、市債借入とのバランスに留意しつつ繰入を行っており、平成21年度以降減少していることから、注視が必要である。

類似団体内順位:1/8

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費の比率については、平成25年度において、27.7%と前年度比で1.6ポイント減少している。また、全国平均を4.0ポイント、神奈川県平均を3.1ポイント、類似団体平均を3.7ポイント上回っており、高い水準にある。最近5年間の人件費については、大きな変動はなく、平成21年度から平成23年度は微増傾向であったが、平成24年度から2年連続で減少している。人件費は義務的経費であることから、その増加により、財政の硬直化を招く恐れがあるので、定員の適正化や行財政運営の効率化などにより、適正な水準を保つ必要がある。

類似団体内順位:6/8

物件費

物件費の分析欄

物件費の比率については、平成25年度において、21.9%と前年度比で0.9ポイント上昇しており、全国平均を8.2ポイント、神奈川県平均を6.8ポイント、類似団体平均を6.9ポイント上回っている。物件費の比率が高い要因として、近年では予防接種事業などの衛生費に係る物件費の増加が顕著である。また、東日本大震災後では、防災資機材や備蓄物品の充実及び更新などにより増加している。今後、行政運営に係る物件費については、行政改革の推進や予算編成時においてシーリングを設けることなどにより縮減に努める必要がある。

類似団体内順位:8/8

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の比率については、平成25年度において、12.8%と前年度と同率であり、全国平均を1.5ポイント、類似団体平均と同率、神奈川県平均を3.1ポイント下回っている。少子高齢化の急激な進展及び社会経済情勢などにより、本市においても扶助費の増加が顕著となってきており、今後について推移を注視する必要がある。近年では、障がい者自立支援給付費などのサービス利用の増加が続いている。扶助費については、住民サービスの向上と財政の硬直性という相反する課題を有していることから、慎重な対応が必要である。

類似団体内順位:4/8

その他

その他の分析欄

その他の比率については、平成25年度において、10.5%と前年度比で0.3ポイント上昇しているが、全国平均を2.4ポイント、神奈川県平均を0.3ポイント、類似団体平均を2.6ポイント下回っている。その他の比率が低い主な要因としては、特別会計への繰出金が少ないことが挙げられる。下水道事業は、公営企業の独立採算制の原則に基づき、繰出金の抑制に努めてきており、資本費平準化債の活用などにより、平成23年度から基準外繰出金が解消されている。なお、国民健康保険事業特別会計に対する法定外繰出金は依然として高額であることから、国保税収納率の向上に取り組む必要がある。

類似団体内順位:1/8

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の比率については、平成25年度において、9.3%と前年度比で0.6ポイント減少しており、全国平均を0.7ポイント、類似団体平均を0.3ポイント、県内平均を1.4ポイント下回っている。補助費の経常経費一般充当財源については、平成22年度以降、微減の状況となっている。引き続き行政改革を推進することにより、補助金の必要性、有効性、適格性、使途の適切さなどについて検討し、見直しを行い補助費の適正化を進めていく。

類似団体内順位:4/8

公債費

公債費の分析欄

公債費の比率については、平成25年度において、11.2%と前年度比で0.5ポイント増加しており、全国平均を7.4ポイント、神奈川県平均を6.3ポイント、類似団体平均を4.2ポイント下回っている。全国平均などを下回っている主な要因としては、大幅な市税の増収が見込めない中、市債と基金繰入のバランスに留意した上で市債発行を行うことにより、世代間負担の公平性に立脚した市債活用に努めてきたことなどによる。なお、公債費は、減少傾向にあったが、平成25年度では増加していることや、まちづくりの推進から市債の積極活用が見込まれており、推移を注視する必要がある。

類似団体内順位:2/8

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率については、平成25年度において、82.2%と前年度比で1.0ポイント減少しており、全国平均を10.6ポイント、神奈川県平均を5.1ポイント、類似団体平均を7.7ポイント上回っている。近年、公債費以外の比率が上昇していた要因としては、扶助費の増加などによる経常経費の増加及び景気低迷などによる経常一般財源の減少が挙げられる。また、本市は、平成18年度から平成23年度まで、臨時財政対策債の発行をしていないことから、景気低迷による経常一般財源の減少が大きく比率に反映されている。平成24年度以降は臨時財政対策債を発行していることなどから、減少している。

類似団体内順位:7/8

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合については、5カ年平均で10.72%(残高平均2,474,519千円)となっており、景気低迷のなか、大幅な税収減が見込まれる際に、機動的な活用ができるよう、一定の残高の確保ができている状況となっている。実質収支額の割合については、5カ年平均で3.64%となっている。平成23年度については、平成22年度と同様に予算上基金を財源とした事業の繰越明許費が多く生じたことにより、実質収額が減少し、前年度比1.42ポイント減の1.42%となったが、厳しい財政状況の中、限られた資源の適正配分の結果によるものである。実質単年度収支が平成20年度以降マイナスの状況が続いているが、翌年度へ過度な繰越金を出さないよう適正な予算編成及び執行を行った結果である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

各会計において、平成19年度から平成23年度までの間は、適正な予算執行により、実質赤字額は算定されていない。全会計の連結実質赤字比率に係る黒字の比率は、平成19年度以降、減額の状況となっている。一般会計については、年度間の増減が大きい状況となっている。平成19年度は、市税の増加、前年度繰越事業費の執行残の増加などにより5.63%となった。平成20年度は、市税・各種交付金の減少や執行残を活用した市民要望の前倒し実現を図ったことなどにより、前年度比2.35ポイント減の3.28%となった。平成21年度は、入札による落札残について、翌年度以降に備えるために執行停止としたことなどにより、前年度比1.75ポイント増の5.03%となった。平成22年度は、予算上基金を財源とした事業の繰越明許費が多く生じたことにより、実質収支が大きく圧縮され、前年度比2.19ポイント減の2.84%となった。平成23年度については、前年度と同様の理由により、前年度比1.42ポイント減の1.42%となった。国民健康保険事業のうち、平成20年度及び平成23年度の黒字比率が非常に高いのは、保険給付費に対し療養給付費国庫負担金が多く収入されたことなどにより、生じたものである。その他の会計については、各年度において大きい増減は無く、安定した収支状況となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

近年は将来へのまちづくりのため、基金とのバランスに留意し、市債を発行しているが、従前は、将来への負担を軽減できるよう起債発行を抑制していたこと、また、公営企業会計への繰出金の減少などによる準元利償還金の減少により、元利償還金等については平成21年度をピークとして、2カ年連続して減少している。ただし、市税収入の減少が続く中、本市では積極的にまちづくりの推進を図っており、市債残高は増加し、基金残高は減少していくことが予想されている。そのため、今後も基金と市債をバランスよく活用することによって、後年度への公債費負担が極端に上昇することのないような財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

従来から取り組んできた市債の借入抑制や土地開発公社の債務の解消などにより、将来負担額が低く抑えられており、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率が算定されない状況となっている。将来負担額:地方債の現在高は、将来への負担を軽減できるよう借入抑制していたことなどにより、横ばい傾向となっている。公営企業債等繰入見込額は、対象となる下水道事業の経営状況が良好なことから減少している。組合等負担等見込額は、一部事務組合の地方債償還が進んでいることから減少している。退職手当負担見込額は、定員管理や職員の新陳代謝により横ばい傾向となっている。充当可能財源等:充当可能基金は、市債借入とのバランスに留意しながら、繰入を行っており減少傾向となっている。充当可能特定歳入は、都市計画事業に係る地方債現在高が減少していることから、減少傾向となっている。基準財政需要額算入見込額は、市債借入を抑制していることから、横ばいとなっている。本市では、市税の減少が続く中、まちづくりを推進しており、今後は、地方債残高の増加及び充当可能基金の減少が進むことが想定されるが、税源涵養施策や収納確保を推進することにより、健全財政を堅持していく。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-3】

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